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| 朝鮮半島出身
元日本軍人・軍属 |
○1993年返還名簿・厚生省
24万3992人 動員 22万1810人 復員 2万2182人 戦死・不明 ○1970年代に韓国政府がわずかな「補償金」 ○韓国・太平洋戦争犠牲者遺族会を組織 ○「在日」については措置2001年 |
○韓国・太平洋戦争犠牲者遺族会、91年から裁判で対日戦後補償要求
○生死確認、遺骨返還、現地追悼を要求 ○日本の国会、社会に訴え |
| 元日本軍「慰安婦」 | ○1990年代からひろく問題化
○日本政府調査、聞き取り92-93年 ○93年韓国政府が登録、一時金・年金など ○韓国政府登録約200人、現生存140人 ○政府、道義的責任認め、謝罪と反省 ○95年- アジア女性基金で対処 ○アジア女性基金、韓国・フィリピン・台湾285人に「償い金」「総理の謝罪の手紙」「医療・福祉支援事業」を届ける（02.5.申請終了） |
○韓国・太平洋戦争犠牲者遺族会、91年から裁判で対日戦後補償要求
○日本の政府、国会、社会に訴え |
| 徴用労働者 | ○93年までに判明した名簿、政府から返還
○サハリン残留韓国人について政府措置 ○４件、企業と和解 ○韓国、連行者名簿ネット公開、45万人以上 |
○国、企業を相手に裁判
○国の責任、謝罪を ○日本の国会、社会に訴え |
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| 生死確認 | ○照会には厚生労働省が対応 | ○当然、国が自ら実施を
○日本の国会、社会に訴え |
| 遺骨収集・返還 | ○韓国人については国は実行していない
○政府、2000年代から再実施 |
○当然、国が自ら実施を
○日本の国会、社会に訴え ○アジア太平洋地域へ国が派遣実施を |
| 現地追悼 | ○韓国人については国は実行していない
○（日韓）政府、2006年から実施 |
○当然、国が自ら実施を
○日本の国会、社会に訴え ○アジア太平洋地域へ国が派遣実施を |
| 名簿調査・返還 | ○71年、90年、93年政府から韓国に複写を返還
○韓国政府、名簿公開 |
○全名簿？ |
| 未払給与・供託金 | ○棄却判決
○供託の事実、国は確認 |
○当然、国が自ら実施を
○財産権、個人請求権による訴訟 ○日本の国会、社会に訴え |
| 靖国神社合祀 | ○1975年当時
台湾出身軍人・軍属２万7656人合祀 朝鮮出身者２万636人合祀＝厚生省調査 ○1978年合祀の事実が判明 ○合祀戦没者（現在） 朝鮮出身者2万1181人 台湾出身者2万7863人 |
○合祀を解け
○首相らの公式参拝反対、違憲訴訟 韓国・太平洋戦争犠牲者遺族会、 「訴訟の会・東京」訴訟に700人以上が原告となる |
| ○以上を人道的・道義的・政治的・法的に実施し解決を |
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| 謝罪 | ○歴代総理の謝罪、1995村山総理談話
○1998.10 小渕総理・金大統領 日韓共同宣言 総理謝罪を初めて明記 大統領「謝罪は一度でいい」 |
○被害者に謝罪、謝罪にともなう補償を
○日本の国会、社会に訴え |
| 戦後補償 | ○韓国・太平洋戦争犠牲者遺族会、
91年からの訴訟で棄却判決 ○国は解決済みの立場 ○司法、一審棄却。他裁判で最高裁棄却 |
○当然、国が自ら実施を。日本人と同じく補償を
○個人請求権による民事訴訟 ○日本の国会、社会に訴え |
| 歴史認識・教育 | ○1982年教科書問題
○日本政府95年村山総理談話 ○98年日韓共同宣言、小渕総理謝罪明記 ○2001年教科書問題・扶桑社版検定 ○韓国政府、01.5修正要求 ○日韓歴史共同研究委員会01年合意 |
○日本の国会、社会に訴え
○教科書、教育に記述、反映を |
| 和解・交流 | ○98日韓共同宣言・行動計画など（未来志向）
○韓国、日本の大衆文化段階開放 ○2002、ワールドカップ共催 ○相互訪問年02 |
○「平和公園」「平和友好交流センター」案も |
原田（日本の戦後責任をハッキリさせる会）