◆NEWS 2004 ──HOMEPAGE HARADA
韓国で「慰安婦」イメージヌードが問題化（2004.2.13）
韓国人被爆広島三菱訴訟 国に4800万円賠償命令 二審判決
「連行は徴用令逸脱」
2005年01月20日 産経新聞
第二次大戦中、朝鮮半島から広島市の旧三菱重工業の工場に強制連行され被爆したとして、韓国人の元徴用工四十人（うち十九人死亡）が、国と三菱重工業（東京）などを相手取り、未払い賃金と慰謝料など計約四億四千万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が十九日、広島高裁であった。
西島幸夫裁判長は、請求を棄却した一審の広島地裁判決を変更し、国に原告一人あたり百二十万円、計四千八百万円の賠償を命じる逆転判決を言い渡した。被爆者援護法の適用をめぐる在外被爆者訴訟で、国に賠償を命じたのは初めて。
西島裁判長は「原爆二法などに基づく手当の受給権が、出国すれば失権するとした旧厚生省の四〇二号通達は違法で、法律解釈を誤った」と国の過失を認定し、精神的損害に対する慰謝料の支払いを命じた。
また国民徴用令に基づく徴用について、西島裁判長は「軟禁に等しい状態で押送されており、国に不法行為が成立する余地がある」とし、さらに旧憲法下での個人の被害に責任は負わないとする「国家無答責の論理」を否定したが、二十年で損害賠償権がなくなる除斥期間を適用し、請求を退けた。
三菱重工業にも安全配慮義務違反があったことは認めたが、時効を適用し、原告の請求を棄却した。
「慰安婦記念館建設を」──元慰安婦の70代女性が主張
朝鮮日報 : 2004/10/22
「日本を全てあげると言われても、お金では解決できない。日本政府の真の謝罪と、それによる賠償がなくてはならない」 「日本に良心があるなら、韓国に（慰安婦関連）記念館を自ら建てるべきだ。しかし謝罪する気持ちがない日本がそうするわけがない。そのため韓国政府に記念館を建ててほしいということだ。こうしたことが繰り返さないように」
22日、国会・統一外交通商委員会の外交通商部に対する国政監査で日本軍慰安婦として連れていかれたというキル・ウォノク（77）さんの証言が会議場を粛然とさせた。
権永吉（クォン・ヨンギル）議員（民主労働党）の要請で国政監査場に証人として出席したキルさんは「今、余生がいくらも残っていないが、これまでの恨（ハン）を晴らせてほしい。一言でも謝罪の言葉を、真実の謝罪の言葉を聞くのが願いだ。真の謝罪を受けたい。皆さんに助けて欲しい」とハキハキとした語調で話した。
キルさんは続いて「皆は（1945年に日本の敗戦により韓国が日本の植民地支配から）解放されたといって『大韓民国万歳』を叫んでいたのに、私たちは隠れているしかなかった」と過去を振り返った。
また「10年以上も（挺身隊対策協議会とともに）騒いでも、何の効果もない」とし、「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が（慰安婦問題に）乗り出してほしい」と要請した。
ハンナラ党の田麗玉（チョン・ヨオク）議員は「“従軍慰安婦”（comfort
woman）という表現は適切でなく、“性奴隷”（sexual slave of Japanese army）に用語を統一すべき」と求めた。これに対し韓国挺身隊問題対策協議会は「“従軍慰安婦”という言葉は正しい表現ではなく、日本軍“慰安婦”に統一している」と訂正した。
権議員は「国を奪われ13歳で慰安婦に連行されなければならなかったお婆さんを（国政監査の）証人に招いた現実が」とし、「（慰安婦）記念館建設は子孫たちの正しい歴史教育と過去史清算のため絶対に必要だ」と強調した。
潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官は「政府の責任を大きく感じ、戦争時に性的奴隷行為を強制したのは国際法に反する重大な不法行為」とし、「今でも日本政府に責任があると考え、過去を直視しこれを基に日本と未来志向的な関係を築いていきたい」と述べた。
国会・統一外交通商委員会はこの日午後、ヨルリン・ウリ党の韓明淑（ハン・ミョンスク）議員が発議した「日本軍慰安婦の名誉と人権回復のための歴史館建立」決議案を満場一致で採択している。──チョソン・ドットコム
▽「日本軍慰安婦の名誉と人権回復のための歴史館建立」決議、2004年11月12日韓国国会で決議
▽2004年9月6日施行「日帝強占下強制動員被害真相糾明等に関する特別法」
国務総理傘下に設置された真相究明委は、各市・道の実務委員会で被害の申告を受け、真相調査を始める。真相究明委はまた、遺骨発掘および収集、犠牲者および遺族の審査・決定、資料館および慰霊空間の造成等を推進し、強制動員被害と関連した国内外の資料を収集・分析する。チョン・ギホ慶煕大名誉教授が委員長。
小泉首相靖国参拝損害賠償請求を棄却。参拝は違憲 宗教的活動と初判断
▽2004年04月07日 共同
小泉純一郎首相の靖国神社参拝は憲法違反に当たるなどとして、九州などの宗教家、市民ら２１１人が首相と国に計２１１０万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁の亀川清長裁判長は７日「参拝は職務の執行と認められる。宗教的活動に該当し、憲法の政教分離原則に反する」とする判決を言い渡した。小泉首相の靖国参拝を違憲とする初の司法判断で、政教分離をめぐる議論に大きな影響を与えそうだ。
賠償請求は「原告の信教の自由を侵害したとはいえない。参拝で憤りなどを抱いても、賠償の対象となる法的利益の侵害ではなく、不法行為は成立しない」として棄却した。原告側は控訴しない方針。小泉首相は判決を受け、今後も靖国参拝を続ける方針を示した。
首相の靖国参拝をめぐっては、仙台高裁が１９９１年に岩手靖国訴訟控訴審判決（確定）で違憲と判断。９２年の大阪高裁判決（確定）が、中曽根康弘元首相の公式参拝について「宗教的活動に該当」として、違憲の疑いを認めている。
小泉首相は首相就任後に４回、靖国参拝を繰り返している。
強制労働に判決
▽2004年03月26日
国に初の賠償命令 強制連行で８８００万円
第二次大戦中に強制連行され、新潟港で過酷な労働を強いられたとして、中国人の元労働者ら１２人が、国と新潟市の港湾運送業「リンコーコーポレーション」（旧新潟港運）に総額２億７５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、新潟地裁の片野悟好裁判長は２６日、国と同社に８８００万円の損害賠償を命じた。強制連行訴訟で国の責任を認めたのは初めて。
原告は中国人の元労働者１０人と、死亡した元労働者１人の遺族２人。判決は国と企業の安全配慮義務違反を認定、元労働者１人当たり８００万円の賠償とした。
国は、国家賠償法施行前は国の行為について個人は賠償請求できないとする「国家無答責」を主張したが、判決は「適用することは正義・公平の観点から著しく相当性を欠く」と退けた。（共同）
＊国の安全配慮義務違反を認め、それについての消滅時効を認めず、国家無答責を否定し国家の賠償を判決。これは、これまでの戦後補償の訴訟で原告側にもっとも進んだ判決。03.7.22の韓国・遺族会控訴審東京高裁判決でも国家無答責を退け、安全配慮義務違反を認めていた。
国はこれについて控訴方針。
▽2004年03月23日
中国人強制連行 賠償請求を棄却 札幌地裁
第二次大戦中に強制連行され、北海道の炭鉱などで過酷な労働を強いられたとして中国人の元労働者四十三人（うち七人死亡）が国、企業六社に謝罪と総額八億六千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で札幌地裁の奥田正昭裁判長は二十三日、原告の請求を棄却した。（産経）
＊戦後補償裁判で、典型的な後進的判決。
ＮＨＫ番組の制作会社に賠償命令 「取材先の信頼侵害」040324
東京で００年に開催された「女性国際戦犯法廷」についてＮＨＫが放送したテレビ番組が、主催者側の意図に反する内容に改変されたとして、共催者の市民団体がＮＨＫ側を相手に２０００万円の慰謝料支払いを求めた訴訟の判決が２４日、東京地裁であった。小野剛裁判長は「番組内容は、当初の企画と相当乖離（かいり）しており、取材される側の信頼を侵害した」と述べて、実際に取材にあたったＮＨＫの孫請け制作会社に１００万円の支払いを命じた。
（朝日）
＊ＮＨＫには編集権によって非を認めなかった。
元「慰安婦」示威６００回集会開催 2004.03.17 （04.03.19）
（トラックの荷台でイー・ヨンス氏─ベージュのコート─がマイクを握る。この日の朝は前日とうってかわって零度以下。向こうの茶色のビルが駐韓国日本大使館。その塀の前の人列は参加者より多いかと思われる警官隊。聯合ニュース前から13時20分ころ＝写真・原田）
▽韓国・中央日報 2004.03.17 19:25 以下引用
旧日本軍慰安婦に対する日本政府の公式謝罪と賠償を求める「水曜デモが、１７日、韓国と日本、米国など世界８カ国で１０００人余りが参加し、同時に行われた。
韓国挺身隊問題対策協議会は「水曜デモ６００回」を迎え、韓国、日本、米国、フィリピン、台湾、スペイン、ベルギー、ドイツの８カ国で、同時に水曜デモを開催したと発表した。
水曜デモが各国で同時に行われたのは今回が初めて。６００回を起点とし、名実共に国際人権平和集会としての性格強化が展望される。
今回の水曜デモは、国内における最長集会となり、９２年１月８日から始まり、今年１月に１２周年を迎えた。
ソウル鍾路区（チョンログ）にある駐韓日本大使館前で行われた水曜デモ会場には、日本軍慰安婦女性１６人、「開かれたウリ党」の金希宣（キム・ヒソン）議員、宋永吉（ソン・ヨンギル）議員、韓国女性団体連合のチョン・ヒョンベック常任代表、日本「沖縄平和会」会員約３０人など全部で４００人余りが参加した。
金希宣議員らはこの日、民族の精気議員の集いの名で、日本軍慰安婦女性のための記念館建設基金５００万ウォン（約４７万円）を伝達。またこの日のデモは、水曜デモとしては初めて、日本大使館の政治部書記官が直接抗議書簡を受け取るという場面も見られた。
小泉首相靖国参拝損害賠償請求を棄却。参拝は違憲 宗教的活動と初判断
▽2004年04月07日 共同
小泉純一郎首相の靖国神社参拝は憲法違反に当たるなどとして、九州などの宗教家、市民ら２１１人が首相と国に計２１１０万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁の亀川清長裁判長は７日「参拝は職務の執行と認められる。宗教的活動に該当し、憲法の政教分離原則に反する」とする判決を言い渡した。小泉首相の靖国参拝を違憲とする初の司法判断で、政教分離をめぐる議論に大きな影響を与えそうだ。
賠償請求は「原告の信教の自由を侵害したとはいえない。参拝で憤りなどを抱いても、賠償の対象となる法的利益の侵害ではなく、不法行為は成立しない」として棄却した。原告側は控訴しない方針。小泉首相は判決を受け、今後も靖国参拝を続ける方針を示した。
首相の靖国参拝をめぐっては、仙台高裁が１９９１年に岩手靖国訴訟控訴審判決（確定）で違憲と判断。９２年の大阪高裁判決（確定）が、中曽根康弘元首相の公式参拝について「宗教的活動に該当」として、違憲の疑いを認めている。
小泉首相は首相就任後に４回、靖国参拝を繰り返している。
強制労働に判決
▽2004年03月26日
国に初の賠償命令 強制連行で８８００万円
第二次大戦中に強制連行され、新潟港で過酷な労働を強いられたとして、中国人の元労働者ら１２人が、国と新潟市の港湾運送業「リンコーコーポレーション」（旧新潟港運）に総額２億７５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、新潟地裁の片野悟好裁判長は２６日、国と同社に８８００万円の損害賠償を命じた。強制連行訴訟で国の責任を認めたのは初めて。
原告は中国人の元労働者１０人と、死亡した元労働者１人の遺族２人。判決は国と企業の安全配慮義務違反を認定、元労働者１人当たり８００万円の賠償とした。
国は、国家賠償法施行前は国の行為について個人は賠償請求できないとする「国家無答責」を主張したが、判決は「適用することは正義・公平の観点から著しく相当性を欠く」と退けた。（共同）
＊国の安全配慮義務違反を認め、それについての消滅時効を認めず、国家無答責を否定し国家の賠償を判決。これは、これまでの戦後補償の訴訟で原告側にもっとも進んだ判決。03.7.22の韓国・遺族会控訴審東京高裁判決でも国家無答責を退け、安全配慮義務違反を認めていた。
国はこれについて控訴方針。
▽2004年03月23日
中国人強制連行 賠償請求を棄却 札幌地裁
第二次大戦中に強制連行され、北海道の炭鉱などで過酷な労働を強いられたとして中国人の元労働者四十三人（うち七人死亡）が国、企業六社に謝罪と総額八億六千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で札幌地裁の奥田正昭裁判長は二十三日、原告の請求を棄却した。（産経）
＊戦後補償裁判で、典型的な後進的判決。
ＮＨＫ番組の制作会社に賠償命令 「取材先の信頼侵害」040324
東京で００年に開催された「女性国際戦犯法廷」についてＮＨＫが放送したテレビ番組が、主催者側の意図に反する内容に改変されたとして、共催者の市民団体がＮＨＫ側を相手に２０００万円の慰謝料支払いを求めた訴訟の判決が２４日、東京地裁であった。小野剛裁判長は「番組内容は、当初の企画と相当乖離（かいり）しており、取材される側で釈明を求めることになった。
韓国・遺族会とハッキリ会は、この控訴審口頭弁論を前後して、各党の関係国会議員、秘書らに要請を行った。帰国する26日午前には民主党参議院議員・岡崎トミ子議員にも面会した。
今回来日したのは、金鍾大会長、金在根副会長、金泰仙ソウル支部長に元「慰安婦」の金田君子さん、沈美子さん。
