アジア女性基金07解散と日本政府、韓国政府
◆アジア女性基金村山理事長会見2005.1.
アジア女性基金の解散方針発表について
山崎内閣官房副長官記者発表
平成17年1月24日 2005
本日、村山富市アジア女性基金理事長は、インドネシア事業が終了する平成19年3月を一つの区切りとして、基金を解散するとの方針を発表いたしました。
アジア女性基金は所謂従軍慰安婦問題への対応についての国民的な議論を踏まえ、元慰安婦の方々への支援事業や、女性の名誉と尊厳一般に関わる事業等を実施してきました。政府としても、この問題に対する国民の真摯な気持ちを支えに、基金に最大限の協力を行ってまいりました。
基金は設立以来着実な成果を挙げ、償い金を受け取られた元慰安婦の方々からは感謝の意が寄せられております。約6億円に上る募金をしていただいた拠金者を始め、基金にご協力をいただいた国民の皆様、村山理事長、故原文兵衛前理事長他、基金関係者に対し深い敬意と感謝の意を表したいと思います。
基金は今後も解散までの間、様々な事業を実施するとともに、解散後の課題についても検討されるものと承知をいたしております。
政府といたしましては、引き続き誠意を持って基金に対して可能な協力を行っていく考えであります。
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アジア女性基金の韓国関連事業再開方針表明に対する外交通商部当局者論評
外交通商部スポークスマン 東北亜一課
2002.2.21
▽日本の女性のためのアジア平和国民基金側が、2月21日（水）に、韓国に対する事業を同日再開し、5月1日に終了させることとした旨発表した。
▽これに対し、韓国政府は、韓国側被害者の大部分と関連団体が、同「基金」の一時金支給に反対している点を認識し、被害者と関連団体が受け入れられる別の方法を講じるよう求める。
▽韓国政府は、被害者に対し、支援金を自主的に支給したことがあり、毎月一定額の生活費を支援している。
（付帯資料）
韓国政府の旧軍隊慰安婦支援
▽生活安定支援法 登録者に一時金500万ウオン、毎月50万ウオン
▽支援金支給98.5から 一時金3800万ウオン（うち民間650万ウオン）
▽市、道によっては毎月5.6万〜50万ウオン
▽生活保護法 毎月15.7万ウオン、死亡者50万ウオン、希望者は望郷の丘安置
▽医療保護法 外来、入院無料
▽老人福祉法 65歳以上に月4万ウオン、80歳以上月5万ウオン、65歳以上の希望者に健康診断実施