「慰安婦」戦後補償問題見取り図

「慰安婦」・戦後補償問題見取り図

　「慰安婦」問題をはじめとする戦後補償の周辺をマップとしてまとめた。
　　●旧植民地朝鮮出身軍人・軍属問題（別表）

「慰安婦」・戦後補償問題マップ（見取り図）　　　　　2002年8月現在、05追加　原田作成
事実の概要内容

【法的責任・補償─司法判断＝判決】
▽元「慰安婦」原告の裁判８件
─うち、関釜〔韓国）、フィリピン、「在日」、オランダにつき一審判決（2000年初めまで）
▽戦時下で行われた事実に基づいて、日本国を相手に、国際法・国内法により違法・不法行為を認め、補償・賠償を求める民事訴訟
▽アメリカや自国の裁判所に日本企業を相手として民事訴訟（徴用労務者、捕虜）
▽アメリカで各国元「慰安婦」訴訟
　上の米での強制労働、元「慰安婦」訴訟について棄却（01.9-10）
○「慰安婦」訴訟─韓国２件、フィリピン１件、オランダ１件、在日韓国人１件、中国２件、台湾１件　計8件
○山口地裁─元「慰安婦」に付き政府国会に立法不作為があり、憲法下人道的見地で慰藉料の意味で国家賠償法により賠償１人30万円の判決、公式謝罪必要ない。（戦犯、国際法などの違法・不法行為による賠償は否定。）控訴。勤労挺身隊について却下
○東京地裁─すべて原告主張を却下。比、在日控訴審
○韓国遺族会・ハッキリ会の裁判（東京地裁）は2001.3.26判決　棄却、控訴(01.4)…最高裁棄却04.11

【アジア女性基金】
▽政府総理府・外務省所管、国家予算による「アジア女性基金」─募金を元にした「償い金」、政府の総理の手紙、医療・福祉支援事業など
　─285人が受け取る（「国として道義的責任」痛感）
▽政府と国民が「償いの事業」（償いの気持ちを被害者個人にとどける）
▽唯一の公的対応実行
　政府予算20億円以上（運営・事業費、医療・福祉支援事業費） ○フィリピン、韓国、台湾で合計180人以上（想定対象者約300人の過半数を超える）が、すでに「基金」を受け取る。
　最終計285人が「基金」受け取る
＊裁判原告も多数ふくむ
○オランダ─事業実施委員会により個人に支給。79人
　インドネシア─政府高齢者福祉施設事業進む

【支援・補償運動】
▽ほとんどの裁判で「法的責任」による「国の補償」の訴え却下・敗訴のため、控訴、上告
▽立法・国会での「促進法」に期待
▽国連人権委等ではとくに進展なし
▽元「慰安婦」に偏重した運動で、戦後責任・戦後補償問題を狭くした傾向
○「基金」を受け取った人数等を無視。「法的責任、補償」を主張するが、法的責任・補償自体があいまいで実行時期も不明な「立法案」に希望をつなぐ
○裁判支援などの市民グループ「戦後補償ネット」93～　は、ハッキリ会と対立的に。
○「絶対補償」でまとまるも真相究明派と責任者処罰派の微妙なズレ
○フィリピン、日本、韓国、オランダでは市民がアジア女性基金を受け取る被害者を支持・支援（被害者自身の意思を中心に、裁判、ロビー活動などを並行）
○2000年12月女性による戦犯法廷（東京裁判のやり直し）

【元「慰安婦」被害者たち】
▽韓国では93年、政府が元「慰安婦」に一時金、毎月支援金、住宅永久賃貸
▽台湾当局、元「慰安婦」に一時金と支援金
▽裁判が時間がかかること、
補償・賠償の判決があまり期待できないこと、
アジア女性基金と両立できること、
総理が謝罪、国が謝罪金を出す（「基金」）、
健康、生活の不安もあるため、
アジア女性基金を多数が選択
▽被害者の中に「反基金」運動体への不信も公然化
▽名乗り出、認定後、約100人が死去─韓、台、比
▽韓国　1998.5.　政府登録189人、うち死亡34人
　00.5.　生存140数人
　2002年　生存140人以下に。死亡60数人か
○「基金」を受け取った人数等を無視。「法的責任、補償」を主張するが、法的責任・補償自体があいまいで実行時期も不明な「立法案」に希望をつなぐ
○裁判支援などの市民グループ「戦後補償ネット」93～
○「絶対補償」でまとまるも真相究明派と責任者処罰派の微妙なズレ
○フィリピン、日本、韓国、オランダでは市民がアジア女性基金を受け取る被害者を支持・支援（被害者自身の意思を中心に、裁判、ロビー活動などを並行）
○2000年12月女性による戦犯法廷（東京裁判のやり直し）

【政府・国会、国連ほか】
▽韓国、フィリピン、台湾で公式の「慰安婦」認定（93～）
▽「慰安婦」問題への日本の自主的な対応にさまざまな立場
▽戦後二国間処理（法的）を、すべての関係政府が承認
▽国連人権委などの報告が出るが日本政府はアジア女性基金実行
▽韓国・金大中大統領
1998.4.29　ソウル訪問中の日本の報道各社政治部長と会見（青瓦台）韓国政府支援金支払いについて
「大統領はその趣旨について、日本の女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）からの償い金を受け取りたくない人が、受け取らなくてもすむようにした」と説明した。（朝日、4.30．若宮啓文）
▽金大中大統領
1998.
　この（「慰安婦」）問題については訪日前（98.10.の首脳会談）、私には大変な圧力がかかりました。しかし、この問題も取り上げないことにしたのです。政府は被害者に支援金を渡しましたので、それ以上日本から受け取るなとか、受け取れとかは、いわない方針です。
　運動団体や被害者とよく話してみて、受け取りたいというなら受け取ればいいし、慰霊塔をたてるのがいいといえば、それをたてるのもいいし、その他の方法があればそれもいいでしょう。一回で話がつかなければ、二回、三回と話してみたらどうでしょうか。
　＊この趣旨を98年10月（離日する大阪などで）、韓国記者らにも発言し、報道されていると伝えられている。
▽日韓共同宣言　98.10.　小渕総理の謝罪明記
○日本政府─「慰安婦」について、調査結果、官房長官談話、総理談話により国の道義的責任を認め、閣議了解により「基金」で対応。法的には条約等により対処してきた。「基金」に予算措置、総理の手紙、教科書掲載、国際交流予算
○フィリピン政府─アジア女性基金を歓迎、認定、医療・福祉支援事業実施で「基金」に協力。
○韓国政府、台湾当局─公的支援金を被害者に支給（一時金、年金）
○韓国政府は法的には解決ずみの立場、支援金支給によって「慰安婦」問題終結を宣言し〔98.6）、民間の運動に「介入せず」の立場（「基金」受け取りの被害者を一時金支給から排除）
○インドネシア、オランダ政府は、政府間では解決ずみの立場
○明るい日本・国会議員連盟　奥野誠亮会長　中山利生幹事長　板垣正事務局長　尾辻秀久事務局次長
近現代史、憲法、外交・安保、教育・福祉問題など。…「歴史・教育」問題検討
1996.6.4結成　自民党国会議員122人（1996.10.3現在）
○日本会議国会議員懇談会　島村宜伸会長　211人（97.12.1現在）のち麻生太郎会長
○日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会
発起人　自見庄三郎　中川昭一（自民）安倍晋三　松下中洋　1997.2.27設立　＊70人前後
○調査会設置法案96提案─廃案
○1999.8.　恒久平和議連、「国会図書館に調査局」法案提出
○2000.4.　民主党、元「慰安婦」「解決促進法案」提出
○2000.4.　弁護団連絡協議会、「慰安婦」「賠償法案」要綱発表
○2002.7.　民主党ら促進法案、参院提案、7月継続審査

戦後補償の情勢

【在日韓国人元日本軍人・軍属年金〔補償）】　　　　　　　　　　　　
　実行 ○自民党も含め、実施へ向けて法案-立法2000年
○在日永住外国人（朝鮮半島、台湾出身）元日本軍人軍属死傷者に弔慰金、見舞金　支給開始2001年度から（遺族弔慰金200万円、戦傷病者見舞金200＋特別給付金200万円の400万円）

【元日本軍人・軍属、徴用者】
【BC級戦犯】 ○1970年代、韓国政府が日本からの無償供与などから国内補償　軍人軍属死亡者などに
○韓国政府が元「慰安婦」に支援金を支給した〔98.5.）ことにつき韓国・太平洋戦争犠牲者遺族会が声明、「元日本軍人・軍属らについても措置をすべき」

【世論・マスコミ─政治・社会環境】 ○朝日新聞世論調査で、なんらかの補償・賠償で決着を70％以上
○「慰安婦」問題に関し謝罪、賠償不要論─自由主義史観研究会1995～、新しい歴史教科書をつくる会96～、明るい日本・国会議員連盟96～
○「国庫支出という点で、現実的にはすでに国家補償に近付いている。にもかかわらず、そうではないという政府の逃げの姿勢が、事態をさらに複雑にしてはいないか。」アジア女性基金について─朝日新聞社説 98

【サハリン残留韓国人】
　＊実行
　＊訴訟約10年 ○日本政府が永住帰国、一時帰国支援
　日韓政府によりアパート、施設建設

【被爆者】
　＊実行 ○医療施設等へ資金供与
　原爆被爆者援護法、国籍条項なし

【元「慰安婦」】
　＊実行 ○政府と国民の協力で、アジア女性基金償いの事業
　▽総理の謝罪の手紙
　▽政府〔国）資金による
　　医療・福祉支援事業─韓国・台湾300万円　比120万円相当
　▽国民による「償い金」─すべて200万円

【台湾元日本軍人ら】
　＊実行ずみ（88～）
　＊訴訟、最高裁まで ○立法による弔慰金200万円、見舞金
　（計530億円）

【台湾人確定債務】
　＊実行ずみ ○貯金など確定債務につき返還（物価スライド120倍）

【香港、軍票】
　＊訴訟、棄却判決 ─

【企業相手、徴用労働に関し民事訴訟】　　　　　　　　　　　　　　　　
　＊韓国、中国人
　　和解成る ○戦後補償裁判・企業交渉による和解
　▽新日本製鉄 97.9 裁判外
　　韓国人遺族11人に弔慰金計2005万円
　▽日本鋼管（金景錫）99.4　東京高裁、控訴審
　　410万円、解決金　法的責任は否認
　▽不二越　00.7 　最高裁、上告審
　　8人（米で訴訟準備含む）と１団体に3000万円以上の解決金
　▽鹿島（花岡事件）00.11 　東京高裁、控訴審
　　中国紅十字会に「基金」5億円

事実の概要	内容
【法的責任・補償─司法判断＝判決】 ▽元「慰安婦」原告の裁判８件 ─うち、関釜〔韓国）、フィリピン、「在日」、オランダにつき一審判決（2000年初めまで） ▽戦時下で行われた事実に基づいて、日本国を相手に、国際法・国内法により違法・不法行為を認め、補償・賠償を求める民事訴訟 ▽アメリカや自国の裁判所に日本企業を相手として民事訴訟（徴用労務者、捕虜） ▽アメリカで各国元「慰安婦」訴訟　上の米での強制労働、元「慰安婦」訴訟について棄却（01.9-10）	○「慰安婦」訴訟─韓国２件、フィリピン１件、オランダ１件、在日韓国人１件、中国２件、台湾１件　計8件 ○山口地裁─元「慰安婦」に付き政府国会に立法不作為があり、憲法下人道的見地で慰藉料の意味で国家賠償法により賠償１人30万円の判決、公式謝罪必要ない。（戦犯、国際法などの違法・不法行為による賠償は否定。）控訴。勤労挺身隊について却下 ○東京地裁─すべて原告主張を却下。比、在日控訴審 ○韓国遺族会・ハッキリ会の裁判（東京地裁）は2001.3.26判決　棄却、控訴(01.4)…最高裁棄却04.11
【アジア女性基金】 ▽政府総理府・外務省所管、国家予算による「アジア女性基金」─募金を元にした「償い金」、政府の総理の手紙、医療・福祉支援事業など　─285人が受け取る（「国として道義的責任」痛感） ▽政府と国民が「償いの事業」（償いの気持ちを被害者個人にとどける） ▽唯一の公的対応実行　政府予算20億円以上（運営・事業費、医療・福祉支援事業費）	○フィリピン、韓国、台湾で合計180人以上（想定対象者約300人の過半数を超える）が、すでに「基金」を受け取る。　最終計285人が「基金」受け取る＊裁判原告も多数ふくむ ○オランダ─事業実施委員会により個人に支給。79人　インドネシア─政府高齢者福祉施設事業進む
【支援・補償運動】 ▽ほとんどの裁判で「法的責任」による「国の補償」の訴え却下・敗訴のため、控訴、上告 ▽立法・国会での「促進法」に期待 ▽国連人権委等ではとくに進展なし ▽元「慰安婦」に偏重した運動で、戦後責任・戦後補償問題を狭くした傾向	○「基金」を受け取った人数等を無視。「法的責任、補償」を主張するが、法的責任・補償自体があいまいで実行時期も不明な「立法案」に希望をつなぐ ○裁判支援などの市民グループ「戦後補償ネット」93～　は、ハッキリ会と対立的に。 ○「絶対補償」でまとまるも真相究明派と責任者処罰派の微妙なズレ ○フィリピン、日本、韓国、オランダでは市民がアジア女性基金を受け取る被害者を支持・支援（被害者自身の意思を中心に、裁判、ロビー活動などを並行） ○2000年12月女性による戦犯法廷（東京裁判のやり直し）
【元「慰安婦」被害者たち】 ▽韓国では93年、政府が元「慰安婦」に一時金、毎月支援金、住宅永久賃貸 ▽台湾当局、元「慰安婦」に一時金と支援金 ▽裁判が時間がかかること、補償・賠償の判決があまり期待できないこと、アジア女性基金と両立できること、総理が謝罪、国が謝罪金を出す（「基金」）、健康、生活の不安もあるため、アジア女性基金を多数が選択 ▽被害者の中に「反基金」運動体への不信も公然化 ▽名乗り出、認定後、約100人が死去─韓、台、比 ▽韓国　1998.5.　政府登録189人、うち死亡34人　00.5.　生存140数人　2002年　生存140人以下に。死亡60数人か	○「基金」を受け取った人数等を無視。「法的責任、補償」を主張するが、法的責任・補償自体があいまいで実行時期も不明な「立法案」に希望をつなぐ ○裁判支援などの市民グループ「戦後補償ネット」93～ ○「絶対補償」でまとまるも真相究明派と責任者処罰派の微妙なズレ ○フィリピン、日本、韓国、オランダでは市民がアジア女性基金を受け取る被害者を支持・支援（被害者自身の意思を中心に、裁判、ロビー活動などを並行） ○2000年12月女性による戦犯法廷（東京裁判のやり直し）
【政府・国会、国連ほか】 ▽韓国、フィリピン、台湾で公式の「慰安婦」認定（93～） ▽「慰安婦」問題への日本の自主的な対応にさまざまな立場 ▽戦後二国間処理（法的）を、すべての関係政府が承認 ▽国連人権委などの報告が出るが日本政府はアジア女性基金実行 ▽韓国・金大中大統領 1998.4.29　ソウル訪問中の日本の報道各社政治部長と会見（青瓦台）韓国政府支援金支払いについて「大統領はその趣旨について、日本の女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）からの償い金を受け取りたくない人が、受け取らなくてもすむようにした」と説明した。（朝日、4.30．若宮啓文） ▽金大中大統領 1998. 　この（「慰安婦」）問題については訪日前（98.10.の首脳会談）、私には大変な圧力がかかりました。しかし、この問題も取り上げないことにしたのです。政府は被害者に支援金を渡しましたので、それ以上日本から受け取るなとか、受け取れとかは、いわない方針です。　運動団体や被害者とよく話してみて、受け取りたいというなら受け取ればいいし、慰霊塔をたてるのがいいといえば、それをたてるのもいいし、その他の方法があればそれもいいでしょう。一回で話がつかなければ、二回、三回と話してみたらどうでしょうか。　＊この趣旨を98年10月（離日する大阪などで）、韓国記者らにも発言し、報道されていると伝えられている。 ▽日韓共同宣言　98.10.　小渕総理の謝罪明記	○日本政府─「慰安婦」について、調査結果、官房長官談話、総理談話により国の道義的責任を認め、閣議了解により「基金」で対応。法的には条約等により対処してきた。「基金」に予算措置、総理の手紙、教科書掲載、国際交流予算 ○フィリピン政府─アジア女性基金を歓迎、認定、医療・福祉支援事業実施で「基金」に協力。 ○韓国政府、台湾当局─公的支援金を被害者に支給（一時金、年金） ○韓国政府は法的には解決ずみの立場、支援金支給によって「慰安婦」問題終結を宣言し〔98.6）、民間の運動に「介入せず」の立場（「基金」受け取りの被害者を一時金支給から排除） ○インドネシア、オランダ政府は、政府間では解決ずみの立場 ○明るい日本・国会議員連盟　奥野誠亮会長　中山利生幹事長　板垣正事務局長　尾辻秀久事務局次長近現代史、憲法、外交・安保、教育・福祉問題など。…「歴史・教育」問題検討 1996.6.4結成　自民党国会議員122人（1996.10.3現在） ○日本会議国会議員懇談会　島村宜伸会長　211人（97.12.1現在）のち麻生太郎会長 ○日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会発起人　自見庄三郎　中川昭一（自民）安倍晋三　松下中洋　1997.2.27設立　＊70人前後 ○調査会設置法案96提案─廃案 ○1999.8.　恒久平和議連、「国会図書館に調査局」法案提出 ○2000.4.　民主党、元「慰安婦」「解決促進法案」提出 ○2000.4.　弁護団連絡協議会、「慰安婦」「賠償法案」要綱発表 ○2002.7.　民主党ら促進法案、参院提案、7月継続審査

【在日韓国人元日本軍人・軍属年金〔補償）】　　　　　　　　　　　　　実行	○自民党も含め、実施へ向けて法案-立法2000年 ○在日永住外国人（朝鮮半島、台湾出身）元日本軍人軍属死傷者に弔慰金、見舞金　支給開始2001年度から（遺族弔慰金200万円、戦傷病者見舞金200＋特別給付金200万円の400万円）
【元日本軍人・軍属、徴用者】【BC級戦犯】	○1970年代、韓国政府が日本からの無償供与などから国内補償　軍人軍属死亡者などに ○韓国政府が元「慰安婦」に支援金を支給した〔98.5.）ことにつき韓国・太平洋戦争犠牲者遺族会が声明、「元日本軍人・軍属らについても措置をすべき」
【世論・マスコミ─政治・社会環境】	○朝日新聞世論調査で、なんらかの補償・賠償で決着を70％以上 ○「慰安婦」問題に関し謝罪、賠償不要論─自由主義史観研究会1995～、新しい歴史教科書をつくる会96～、明るい日本・国会議員連盟96～ ○「国庫支出という点で、現実的にはすでに国家補償に近付いている。にもかかわらず、そうではないという政府の逃げの姿勢が、事態をさらに複雑にしてはいないか。」アジア女性基金について─朝日新聞社説 98
【サハリン残留韓国人】　＊実行　＊訴訟約10年	○日本政府が永住帰国、一時帰国支援　日韓政府によりアパート、施設建設
【被爆者】　＊実行	○医療施設等へ資金供与　原爆被爆者援護法、国籍条項なし
【元「慰安婦」】　＊実行	○政府と国民の協力で、アジア女性基金償いの事業　▽総理の謝罪の手紙　▽政府〔国）資金による　　医療・福祉支援事業─韓国・台湾300万円　比120万円相当　▽国民による「償い金」─すべて200万円
【台湾元日本軍人ら】　＊実行ずみ（88～）　＊訴訟、最高裁まで	○立法による弔慰金200万円、見舞金　（計530億円）
【台湾人確定債務】　＊実行ずみ	○貯金など確定債務につき返還（物価スライド120倍）
【香港、軍票】　＊訴訟、棄却判決	─
【企業相手、徴用労働に関し民事訴訟】　　　　　　　　　　　　　　　　　＊韓国、中国人　　和解成る	○戦後補償裁判・企業交渉による和解　▽新日本製鉄 97.9 裁判外　　韓国人遺族11人に弔慰金計2005万円　▽日本鋼管（金景錫）99.4　東京高裁、控訴審　　410万円、解決金　法的責任は否認　▽不二越　00.7 　最高裁、上告審　　8人（米で訴訟準備含む）と１団体に3000万円以上の解決金　▽鹿島（花岡事件）00.11 　東京高裁、控訴審　　中国紅十字会に「基金」5億円