賠償・準賠償・各種請求権処理等関係条約一覧      
(国立国会図書館外交防衛課まとめから作成)

(署名年月日/発効年月日)




1  日本国との平和条約(サン・フランシスコ平和条約)(1951.9.8/1952.4.28)
2  中華民国との平和条約/議定書/交換公文(1952.4.28/同 8.5/日中国交回復に伴い終了)
3  インドとの平和条約(1952.6.9/1952.8.27)
4  フィリピン領海における沈没船舶の調査に関する交換公文(1953.1.24)
5  フィリピンとの沈没船舶引揚に関する中間賠償協定(1953.3.12/1953.10.29)
6  インドネシアとの沈没船舶引揚に関する中間賠償協定(1953.12.16/発効せず)

7  ビルマとの平和条約(1954.11.5/1955.4.16)
8  ビルマとの賠償・経済協力協定/ 同 交換公文(同/同)
    賠償720億円 準賠償612億円

9  スイスとの請求権解決に関する取極(1955.1.21/i955.3.25)
    請求権12億円
10 平和条約第16条義務履行に関する交換公文(1955.5.18/即日発効)
    請求権45億円
11 タイとの特別円協定(1955.7.9/1955.8.5)
    準賠償96億円 請求権54億円
12 グレート・ノーザン・テレグラフ社(デンマーク)請求権解決取極(1955.9.20/即日発効)
    請求権7.23億円
13 オランダとの私的請求権解決に関する議定書(1956.3.13/1956.6.1)
    請求権36億円

14 フィリピンとの賠償協定(1956.5.9/1956.7.23)
    賠償1980億円
15 同 5千方ドル分に関する交換公文(同/同)
16 フィリピンとの経済開発借款取極(同/同)

17 ソ連邦との共同宣言(1956.10.19/1956.12.12)
18 スペインとの請求権解決に関する取極(1957.1.8/即日発効〉
    請求権19.8億円
19 ポーランドとの国交回復協定(1957.2.8/1957.5.18)
20 チェッコスロヴァキアとの国交回復議定書(1957.2.13/1957.5.5)
21 フランスとの特別円議定書(1957.3.27/即日発効)
    請求権14.728億円
22 スウェーデンとの請求権解決に関する取極(1957.9.20/1958.5.2)
    請求権5.05億円

23 インドネシアとの平和条約(1958.1.20/1958.4.15)
24 インドネシアとの賠償協定(同/同)
    賠償803.088億円 準賠償636.876億円
25 同 沈没船舶引揚中間賠償協定の廃棄に関する交換公文 (同/同)
26 インドネシアとの旧清算勘定等残高処理に関する議定書(同/同)
27 インドネシアとの経済開発借款取極(同/同)

28 ラオスとの経済・技術協力協定(1958.10.15/1959.1.23)
    準賠償10億円
39 カンボディアとの経済・技術協力協定(1959.3.2/1959.7.6)
    準賠償15億円

30 ヴェトナムとの賠償協定(1959.5.13/1960.1.12)
    賠償140.4億円
31 ヴェトナムとの借款協定(同/同)
32 ヴェトナムとの経済開発借款取極(同/同)

33 デンマークとの請求権解決に関する取極(1959.5.25/即日発効)
34 イタリア為替局(イタリア)との特別円取極(1959.8.4/即日発効)
35 英国との請求権解決に関する取極/交換公文(1950.10.7/即日発効)
    請求権5億円
36 カナダとの請求権解決に関する取極(1961.9.5/即日発効)
    請求権0.063億円

37 タイの特別円協定改訂協定(1962.1.31/1962.5.9)
38 ビルマとの経済・技術協力協定(1963.3.29/1953.10.25)
39 ビルマとの賠償再検討要求に関する議定書(同/同)
40 ビルマとの経済開発借款取極 (同/同)

41 インドとの請求権解決に関する取極(1963,12.14/即日発効)
    請求権0.09億円

42 韓国との請求権・経済協力協定(1965.6.22/1965.12.18)
    請求権1080億円
43 韓国との民間信用供与に関する交換公文(同/同)

44 ギリシャとの請求権解決に関する取極(1966.9.20/即日発効)
    準賠償0.5023億円
45 オーストリアとの請求権解決に関する取極(1966.11.29/即日発効)
    請求権0.0601億円
46 マレーシアとの1967年9月21日の協定(1967.9.21/1958.5.7)
    準賠償29.4億円
47 シンガポールとの1967年9月21日の協定(1967.9.21/1968.5.7)
    準賠償29.4億円

48 米国とのミクロネシア協定(1969.4.18/1969.7.7)
    準賠償18億円
49 イタリアとの請求権解決に関する取極(1972.7.18/即日発効)
    請求権8.3305億円

50 中華人民共和国との共同声明(1972.9.29 条約ではない)

51 北ヴェトナムとの経済の復興と発展のための贈与取極(1975.10.11/即日発効)
    準賠償85億円
52 ヴェトナムとの経済復興と発展のための贈与取極(1976.9.14/即日発効)
53 モンゴルとの経済協力協定(1977.3.17/1977.8.25)
    準賠償50億円
54 アルゼンティンとの請求権解決に関する取極(1977.6.10/即日発効)
    請求権0.8316億円


   ■(戦後処理 対外支払い)

    賠償など     6565億9295万円
    在外資産の喪失  3794億9900万円
    中間賠償       1億6516万円

     合計     1兆0362億5711万円



 

   ■(注)

○賠償
 戦争賠償。戦争の結果、敗戦国(日本)から戦勝国(連合国諸国)に提供される金銭(または物・役務)。
*日清戦争後日本が中国からとった賠償は「軍費賠償金」(下関条約)、その償金(3億円)で製鉄所建設。

○中間賠償
 戦後、占領下で平和条約締結以前の賠償(日本国内の資産─工場機械撤去など)をいう。

○準賠償
 賠償に代わる無償経済協力(無償借款、借款)

○請求権
 法律用語として債権など他人の行為(作為・不作為)を要求することを内容とする権利をいう。その内容を含み「claim」の意味で、権利そのものだけでなく権利の主張を含む概念。主張の対象である権利も、債権のみならず所有権そのものの主張なども含まれる。

○日本の賠償
 1)日本国内の資産(工場の機械など)の物理的撤去による中間賠償、
 2)在外日本資産による賠償、
 3)日本が占領したアジア諸国との二国間協定による賠償または賠償に代えた無償供与、
 4)賠償とは性格を異にするが戦後処理的性格を有する無償供与・借款等。
 ほかに日本の進攻にともない中国大陸において欧米諸国に人的・財産的損害が生じたこと等に対する補償 (サンフランシスコ平和条約の戦前債務返済規定にもとづくものなど)として支払われた金銭がある。
*支払わなくて済んだ賠償として各国による請求権の放棄がある。