日韓外交史
＊駐日本韓国大使館HPより
＊「21世紀新たな韓日パートナーシップ共同宣言」（1998.10）
＊98共同宣言─韓国の評価
＊日本文化開放（日本外務省）
１．韓日外交関係の概要
（１）国交正常化
○1949.1.駐日大韓民国代表部設置
○1952.2.韓日会談開始
○1965.6.韓日基本条約及び付属協定署名
○1965.9.駐韓日本政府事務所設置
○1965.12.18韓日基本条約及び付属協定発効−双方の代表部及び事務所を大使館に昇格
（２）首脳間相互訪問の現況
○1948.10.19李承晩大統領非公式訪日
○1950.2.16李承晩大統領非公式訪日
○1953.1. 6李承晩大統領非公式訪日−吉田茂総理と面談
○1961.11.11朴正熙国家再建最高会議議長､ケネディ米大統領招請のアメリカ訪問の経路で非公式訪日−池田勇人総理と面談
○1967.6.30佐藤栄作総理､朴正熙大統領就任式出席のため訪韓
○1971.7.1佐藤総理､朴正熙大統領就任式出席のため訪韓
※1972.11.13朴正熙大統領公式訪日の予定が韓国国内事情により中止
○1974.8.19田中角栄総理､陸英修大統領夫人葬儀出席のため訪韓
○1983.1.11-12中曽根康弘総理公式訪韓
○1984.9.6-8全斗煥大統領国賓訪日
○1986.9.20中曽根総理､ソウルアジア大会開幕式出席のため訪韓
○1988.2.24-25竹下登総理､?泰愚大統領就任式出席のため訪韓
○1988.9.16-17竹下総理､ソウルオリンピック開幕式出席のため訪韓
○1990.5.24-26盧泰愚大統領国賓訪日
○1991.1.9-10海部俊樹総理公式訪韓
○1992.1.16-18宮沢喜一総理公式訪韓
○1992.11.8盧泰愚大統領実務訪日（京都）
○1993.11.6-7細川護熙首相実務訪韓（慶州）
○1994.3.24-26金泳三大統領訪日
○1994.7.23-24村山富一総理訪韓
○1995.11.18金泳三大統領､APEC首脳会談出席のため訪日（大阪）
○1996.6.22-23橋本龍太郎総理公式訪韓
○1997.1.25-26金泳三大統領公式実務訪日（別府）
○1998.10.7-10金大中大統領国賓訪日
○1999.3.19-21小渕恵三総理公式訪韓
○1999.9.1-5金鍾泌国務総理国賓訪日
○2000.5.29森喜朗総理公式実務訪韓
○2000.6.8金大中大統領､小渕恵三前総理葬儀出席のため訪日
○2000.9.22-24金大中大統領公式実務訪日（熱海）
○2001.10.15小泉純一郎総理訪韓
（３）「21世紀新たな韓日パートナーシップ共同宣言」（98.10）
98年10月､金大中大統領の国賓訪日時､両国首脳は「21世紀新たな韓日パートナーシップ共同宣言」と､これに伴う付属書である「行動計画」を共同発表しました｡
現在該当部署別に後続措置を推進中で､両国外交部で推進状況を定期的に点検しています｡
＜「21世紀新たな韓日パートナーシップ共同宣言」の概要＞
(１) 意義
20世紀の韓日関係を整理し､21世紀に向けた協力原則を明らかにした歴史的文書である｡韓国外交史上初の外国と結んだ包括的協力文書である（その相手国が日本という点が韓日関係の重要性を象徴している）｡1965年国交正常化時の韓日基本条約を修正､補完する性格の文書と評価される｡
(２) 構成
「21世紀の新たな韓日パートナーシップ共同宣言」とこれに伴う付属書である「行動計画（Action
Plan)」から構成される｡「共同宣言」には､両国関係に対する基本認識及び各分野別協力の基本原則を叙述している｡「行動計画」には「共同宣言」の協力原則を実践するための43項目の具体的な協力計画を提示している｡
○両国関係の基本認識（過去の歴史を含む）
○5つの協力分野
両国間対話チャンネルの拡充
国際社会の平和と安全のための協力
経済分野における協力関係の強化
汎世界的問題に関する協力の強化
国民交流及び文化交流の増進
(３) 主要内容
a.過去の歴史の整理
不幸な過去の歴史を克服するための両国政府の確固たる意志を明らかにする｡日本が文書で韓国を指して明確な謝罪､反省を明記した（文書で謝罪､反省を明記したのは初めて）｡若い世代の歴史認識の深化に対する共同の努力を強調する｡
b.韓日間の全国威的協力体制の構築
「共同宣言」の付属書である「行動計画」で､5分野43項目の協力事業を提示し､政治､安保､経済､文化等各分野にわたる均衡の取れた協力関係を強化する｡両国間の協力関係を戦略的､計画的に推進する土台を構築する｡
両国外務長官が責任者となり､毎年推進状況を点検及び内容を補完する｡両国のみの次元にとどまらず､地域問題及び汎世界的問題にまで協力範囲を拡大する｡
２．韓日親善団体の現況
ﾌｧｲﾙ参照
３．駐在公館の現況
ﾌｧｲﾙ参照
*外務省ＨＰより
韓国政府による日本文化開放政策
平成14年4月22日 ─2001
1． 第1次開放（98年10月20日）
○映画及びビデオ
・ 日韓共同製作作品、4大国際映画祭（カンヌ、ベニス、ベルリン、アカデミー）受賞作品を開放。ビデオは劇場で公開されたものにつき開放。
○出版
・ 日本語版出版漫画及び漫画雑誌を開放。
2． 第2次開放（99年9月10日）
○映画及びビデオ
・ 劇場用アニメを除く映画の大幅開放（70大映画祭入賞作、もしくは、年齢制限のない作品（「全体観覧可」に分類される作品）を開放）。
・ ビデオは劇場で公開されたものにつき開放。
○歌謡公演
・ 2000席以下の室内公演場での歌謡公演を開放。
（但し、公演の実況放送、レコードやビデオの販売は不可。）
3． 第3次開放（2000年6月27日）
○映画及びビデオ
・ 「18歳未満観覧不可」の作品以外は全て開放（劇場用アニメ除く）。
・ 国際映画祭で受賞した劇場用アニメを開放。
・ ビデオは劇場で公開されたものにつき開放。
○歌謡公演、レコード
・ 歌謡公演は、室内外の区別なく全面開放。
・ レコードは、日本語による歌以外（演奏のみ、第三国語・韓国語翻訳による）を開放。
○ゲームソフト
・ ゲーム機用テレビゲームソフト以外のゲームソフト（パソコンゲーム、オンラインゲーム、ゲームセンター用のゲーム等）を開放。
○放送
・ 全ての放送媒体によるスポーツ､ドキュメンタリー､報道番組の放送を開放。
・ 映画のテレビ放映については、ケーブル･テレビ、衛星放送において第二次開放の基準を満たす劇場公開された作品を開放。
4． 未開放部分（主なもの）
○日本語歌謡のレコード（CD、テープ等）販売及び放送
○テレビドラマ、娯楽テレビ番組
○国際映画祭を受賞していない劇場用アニメの上映等
5． 開放による主な具体的事例、最近の動き
（1） 具体的事例
○映画： 韓国において日本映画の公開が相次ぎ、特に99年には「Love Letter」が大ヒットを記録した。また、日本においても韓国映画「シュリ」、「JSA」がヒットを収めたり、日韓合作映画の制作が相次ぐ等、交流が活性化している。
○歌謡公演： 98年12月韓国人歌手の金蓮子（キム･ヨンジャ）氏がコンサートで日本語の歌を披露したのを皮切りに、現在までCHAGE&ASKA（2000年8月）、河村隆一（2002年1月）、X-JAPAN（2002年2月、フィルムコンサート）等が韓国国内で日本語歌謡のコンサートを行っている。
○レコード： 日本語歌謡のレコードの販売は認められていないが、特例として日韓のアーティストによる共同制作CDの販売が認められ、2001年10月に発売された。また、韓国人歌手が日本の歌謡曲のカバーCD（韓国語）を出し、大ヒットを記録した例もある。
（2） 最近の動き
（イ） 2001年7月、韓国政府は歴史教科書問題に関する対日対抗策として、日本文化開放の追加措置を中断（現在に至る）。
（ロ） 2002年3月22日、韓国・文化観光部は、W杯公式ソングに限定し、日本語の入った歌謡レコードの販売、放送を7月末まで許可する旨発表。
（ハ） 同22日、金大中大統領は、日韓首脳会談後の記者会見で、「（2001年10月20日に首脳会談で合意された7項目が順調に進展していることに言及しつつ、）我々も、これと並行して、文化開放に対して必要且つ果敢な措置を取っていかなければならないと思い、両者を並行して実践していくつもりである」旨発言。