KJ-BOX NEWS2002-2003.7
- 挺対協、外通部アジア太平洋局長と面会、内容（02.7.26）
- 「慰安婦」問題解決促進法案、参院内閣委に提案、審議（2002.7.20、23）
- 韓国・遺族会控訴審第4回 9月24日、東京高裁813法廷（2002.7.12）
- 韓国・遺族会控訴審第3回 7月9日、東京高裁813法廷。次回は9月24日（2002.7.6）
- 平壌に日本から60人、「対日要求」シンポ報道（2002.5）
- アジア女性基金事業、韓国・台湾で申請終了（2002.5.2）
- 台湾・婦援会、韓国・挺対協、アジア女性基金を訪問し対話（2002.4）…MPEG
挺対協、外交通商部亜太局長に面会
2002.7.26
挺対協は24日午後、韓国政府外通部アジア太平洋局長に面会し、数点について政府見解を求めた。
それらに対する政府側の回答は、以下の通り。
＊挺対協のホームページによると、挺対協幹部は、金允玉キム・ユノク常任共同代表、李キョンスク共同代表体制になった。ことし春、池銀姫・鄭鎮星（チ・ウニ、チョン・ジンソン）氏ははずれたもよう。この面会に先立って挺対協は、外交通商部長官に面会を求めて要請していたが、局長対応となったもの。
この面会日に、金允玉代表は来日中（「慰安婦」立法審議傍聴）。
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アジア太平洋局長との面談結果
▼参席者:黄錦周ファン・クムジュ ハルモニ、李キョンスク共同代表、金信實キム・シンシル生存者福祉委員長、
ユン・スンニョ対外協力委員長、尹美香ユンミヒャン事務処長
▼チュ・キュホ 外交通商部アジア太平洋局長、キム・ヨソブ秘書官
場所:政府綜合庁舍8階アジア太平洋諸国長室？
時間: 2002年7月24日午後3時-4時20分
１．日本軍『慰安婦』に対する政府の立場
我が国政府としては被害者に対して物質的な支援を実施しているが、『日本の公式謝罪と賠償』が最善の方法であると考える。そこで、政府のレベルでも日本政府に対して多角的に要求していることは「公式謝罪と賠償」である。現在も引き続き外交チャンネルを通して要求しており、常に日韓関係の外交問題における優先課題としている。
２．国民基金に対する政府の立場
去る１月、国民基金が事業を終了し、その決算を報告したいと伝えてきた。しかしながら、我が国政府としては決算を発表することは『蜂の巣をつつく行為』となるので、出来る限り自制するよう求め、現在も発表はなされていない状態である。
３．資料館に関する政府の立場
国民基金が事業を終了し、医療福祉事業に転換すると表明したが、韓国にて建物を建設し施設を運営することは不可能であると考える。
４．日本の法案採択に対する韓国政府の論評
一国家の司法府が行うことに対して隣国の立法府が論評を行うということは極めて異例的なことである。女性部と協議を行うが、日本に我が国の論評を『干渉』と受け止められかねないので、注意が求められる。
５．政府のＩＬＯ活動に対して
ＩＬＯに参加する重要人物に日本軍『慰安婦』について知らせ、協力をする。
韓国挺身隊問題対策協議会 120-012ソウル市西大門区忠正路2街35番地基督教社会問題研究所ビル3階
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「基金」が「償い金」等の事業結果公表。比、韓、台で285人、オランダ79人
「慰安婦」問題啓発など、事業は継続
2002.7.19
アジア女性基金は7月19、20日、償いの事業フィリピン、韓国、台湾での実施結果合計285人であることを新聞広告で公表し、募金への協力の謝意を伝えた。あわせてこの募金は終了するとした。ほかにすでに終了したオランダでは79人が医療・福祉支援などを受け取っていることも、公表した。
19日は「基金」設立７周年にあたり、「基金」の「償い金」等事業の区切りを迎えた。この広告では、しかし「慰安婦」問題の資料収集、啓発などの活動の継続なども公表して、「基金」の終了ではないことも明瞭にした。
４月までの236人から大幅に増加したが、フィリピンなどの認定確定者などに、最後に集中して実施したため。
2002.7.12──5月1日の韓国、台湾の申請終了と実施作業を終えて、アジア女性基金は償いの事業の結果を近く公表する予定。
「基金」は、この5月の終了までに、フィリピン、韓国、台湾合計で236人に「償い金」などをとどけている。
韓国・遺族会控訴審第４回口頭弁論、９月24日に
（2002.7）
韓国太平洋戦争犠牲者遺族会の控訴審は7月9日第３回口頭弁論を迎え、代理人から安全配慮義務に関する主張を陳述し、次回には国からの意見が出されることになった。15分ほどの法廷だった。
次回予定は、9月24日午後3時半から、東京高裁813号法廷と決まった。
▽７月８日
18：30〜靖国訴訟・東京 集会、平和遺族会全国連絡会主催
文京区民センター
韓国・太平洋戦争犠牲者遺族会 キム・チョンデ会長発言
▽７月９日
11：00〜靖国訴訟法廷 東京地裁103号（傍聴集合10：00、地裁１階）
韓国・太平洋戦争犠牲者遺族会 キムチョンデ会長陳述
12：00〜靖国裁判集会 弁護士会館1003
15：30〜韓国・遺族会補償請求裁判の控訴審法廷 東京高裁813号
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0207社団法人韓国太平洋戦争犠牲者遺族会から来日
金鍾大（キム・チョンデ 犠牲者の長男）（社）韓国太平洋戦争犠牲者遺族会会長。
父・金判龍は1912年12月26日、全羅北道任実郡生まれ。1941年8月軍属（工員）として第4海軍施設部、1941年8月31日海軍徴用。44年8月8日帰国途中の広順丸がパラオで空爆され沈没、戦死。
梁順任（ヤン・スニム 義父が犠牲者）（社）韓国太平洋戦争犠牲者遺族会名誉会長、前共同代表。
義父が広島・呉で軍属に徴用されパラオに。1944年、ペリリュー島で戦死。戦後生還を信じて待ちつづけた義母の依頼で「韓国・遺族会」の活動に関わり、遺族たちの問題解決のため専心してきた。
沈実子（シム・ミジャ 軍隊慰安婦）
1924年2月24日、黄海道生まれ。1940年3月〜45年8月15日、九州、大阪で「慰安婦」生活を強いられる。敗戦後、帰国。刺繍技術を生かして暮らしてきた。東京地裁判決では他の「慰安婦」と同様、「軍隊慰安婦とされ、軍隊慰安婦として働かされたことが認められる。」とされている。
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来日するはずだった方々
金正任（キム・ジョンニム 犠牲者の娘）（社）韓国太平洋戦争犠牲者遺族会全羅南道支部長。
父は面（村）事務所勤務のところ志願兵制が施行され、割当人数を満たすため
自らやむなく「志願」し東部ニューギニアで戦死。戦後若い母は再婚したため、父の顔も知らないまま親戚の家を転々、つらい少女期を過ごす。韓国・遺族会会員になり、父の遺骨返還、ニューギニアへ赴いての現地追悼を強く要求している。
金泰仙（キム・テソン 犠牲者の長女）
父・金炳国は1924年10月13日、慶尚北道善山郡生まれ。陸軍独立歩兵第五一七大隊に所属し、階級は陸軍上等兵であつた。金炳國は、1945年9月18日、戦病死した。
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5月21日、韓国・遺族会控訴審 第２回口頭弁論開く（2002.5.23）
韓国太平洋戦争犠牲者遺族会の戦後補償裁判控訴審は、5月21日、東京高裁で第２回口頭弁論。
元軍隊慰安婦 沈美子さんが意見陳述した。
▽控訴審第２回口頭弁論
▽5月21日・火 午後3時30分より
▽東京高裁813号法廷
▽意見陳述 沈美子 シム・ミジャさん（元軍隊慰安婦）
▽韓国太平洋戦争犠牲者遺族会からの来日
梁順任名誉会長、金鍾大会長、金在根副会長、金正任全南支部長、申雲龍事務局長
金田君子さん、沈美子さん（元「慰安婦」原告）
ピョンヤン「対日」シンポジウム報道
5月初め平壌で行われたシンポの報道があった。「北」の公式見解、情報も伝えられた。そこにはいささか裏づけが明瞭でない点も見られた。
日本から「運動」関係者らも参加し、「アリラン祭」もコースに入れられた旅程だったようだ。そこに参加した記者の報道だ。
ＭＬに前田朗氏から提供されたテキストを引用して、一部コメントしておくことにする。2002
▼共同通信ニュース速報 【平壌３日共同】朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「『従軍慰安婦』・太平洋戦争被害者補償対策委員会」の洪善玉委員長は三日、平壌で行われた「日本の過去清算を要求するアジア地域シンポジウム」での基調報告で、北朝鮮でこれまで二百十八人の元従軍慰安婦を確認、うち四十七人が公開証言に応じたが、証言者の四割を超える二十一人が既に死亡したことを明らかにした。
洪委員長は「従軍慰安婦や強制連行被害者の多くは積もり積もった恨みをはらすことなく亡くなり、生存者も高齢に達している」と指摘、日本が早く過去清算に応じるよう求めた。
同対策委の関係者は「（北朝鮮でも）子供たちや周囲の人々に知られることを恐れ、従軍慰安婦だったことを隠している人々が多い。日本はこの人々が生きているうちに過去の清算をする義務がある」と強調した。（了）
[2002-05-03-15:22]
▼朝日新聞ニュース速報 韓国、フィリピン、台湾、インドネシアなどの元日本軍慰安婦ら戦争被害者が初めて朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に集まり、「日本の過去の清算」を求める国際会議が３日、平壌の人民文化宮殿で始まった。償い金支給事業を終えたばかりの「女性のためのアジア平和国民基金」に対し、「慈善基金にすぎない」などの批判が続出、日本政府に国家補償を求める国際協議機関の設置が提案された。
北朝鮮の補償対策委員会の洪善玉・委員長は「北朝鮮で確認された元慰安婦は２１８人、公開証言した４７人のうち既に２１人が死亡した」と報告。「過去の侵略の責任も取らずに有事立法や改憲で新たな戦争を準備している」と日本を非難した。
韓国の元慰安婦、文泌基さん（７７）は「国民基金が知人を使い、自宅訪問や真夜中の電話で償い金を受け取れとしつこく圧力をかけてきた」と発言。
最も多くの償い金受給者がいるフィリピンの被害者支援団体のネリア・サンチョ代表は「生活の困窮から償い金を受け取った人もいるが、彼女たちも真の謝罪と補償を求めている」とした。
日本からの訪朝団長、土屋公献・元日弁連会長は「被害者の高齢化に伴い、多数の早急な救済には新たな立法が必要」との立場から野党３党が参院に提出している慰安婦補償法案を紹介。個人への補償は求めてこなかった北朝鮮を含む各国・地域の代表は、同法案を支持した。
[2002-05-04-07:16]
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▼コメント: ムン・ピルギさんの発言について「知人を使い」「真夜中」「受け取れ」「しつこく圧力」などの詳細について、当の朝日の記者に聞いた。記者は、「違うならムンさんに問いただすなり訴えればいい」と答えた。
また、同集会参加者、挺対協・ユン・ジョンオクさんに原田がいっている一件を記者が伝えたところ（たのんだわけではないが）、「原田を訴える」といっていた、と記者から伝え聞いた。
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共同通信ニュース速報 【平壌４日共同】朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の平壌で二日間の日程で行われた「日本の過去清算を要求するアジア地域シンポジウム」は四日、参加したアジア各国の市民団体代表が、日本に過去清算を要求するための国際的な協議体を早急に発足させることで合意し、閉幕した。
北朝鮮の「『従軍慰安婦』・太平洋戦争被害者対策委員会」の提案を参加者が受け入れたもので、今後、事務局の設置など運営の方法や事業内容などについて、具体的な協議をする。
北朝鮮は日本、韓国などアジア各国の市民団体との連携を強化しながら、日本政府に謝罪と補償を要求する国際的な圧力を強化していく方針とみられる。
この日は従軍慰安婦強制連行・強制労働日本の歴史わい曲・右傾化・軍事化―の三分科会で参加各国から報告や分析が行われた。
シンポジウムでは小泉首相への書簡が採択され過去の侵略や犯罪への処罰と公式謝罪、補償、歴史わい曲と軍国主義復活策動の中止、日朝関係の核心は過去清算であることを認め、対朝鮮敵視政策の根本的な是正、南北共同宣言履行の妨害をしない―の四項目を日本政府に要求した。
また、ロビンソン国連人権高等弁務官への書簡を採択し、旧日本軍による被害とそれに関連した日本に保管されている資料の調査・集計のために調査団の派遣を要請した。（了）
[2002-05-04-18:28]
台湾・婦援会、韓国・挺対協、アジア女性基金を訪問し対話
2002年4月5日午後、台湾の運動体である台湾・婦援会と元「慰安婦」というアマ２人、韓国の挺対協役員らがアジア女性基金を訪れて、意見交換を行った。
この申し入れ・意見交換には日本の運動・支援者らも同席、「基金」側は部長らと各国担当者が応対した。
挺対協の「生存者福祉委員長」金信實 キム・シンシル氏は、「基金」韓国事業をただちに停止し解体せよ、韓国で「基金」を受け取ったハルモニは、われわれ政府と挺対協は11人としているが、噂では30人とか50人とかいわれている。実際の数を「基金」から公表せよ、などと意見を述べた。
台湾・婦援会からは、「償い金」、医療・福祉支援事業の資金その他の事業費は政府や国民、そのどこから出ているのか、などの質問が出された。
挺対協から「基金」との対話に訪れたのはかつてイー・ミギョン国会議員らのとき以来。キム・シンシル氏は、今後も会う用意があると述べた。
面談時間は午後２時過ぎから４時半までつづいたが、運動体の夜の集会のため、席を立った。
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キム・シンシル氏は、「なおアジア女性基金は、ハルモニたちに受け取らせようと誘惑している、「基金」は直ちに解体せよ」と述べた。
わが政府は「基金」を受け取らない誓約をとって一時金を出し、挺対協なども募金を出した。（支給対象から外したことは正当化して）「基金」を受け取った人数は11人だが、噂では30人とか50人とかいわれる。「基金」は正確な人数を公表せよ──。（被害者ハルモニを信じていないか、支援団体として信じられていないのか、自信がないのだろうか。）
そして、これまでは「基金」との対話を拒否してきたが、「今後も懇談する」と明言した。（解体すれば会うこともできないのだが…？）
何らかの事業──「慰霊碑など」とキム・シンシル氏は、従来通りの主張をいったが、そういう事業にはこれから参加したいとの意思と受け取れる態度をとった。
ソフトランディングの準備かもしれないと憶測される行動となった。
実は、ハルモニたちは、「慰霊碑とは何事か。自分たちの運動体にカネを引きだしたいだけだろう」と批判している。「賠償、賠償」と10年も運動としていいながら、なんの見込みもない。生きているものに「賠償」を実現したか、死んでからでは何にもならない。生きているのに慰霊塔とはどういうことか、という抗議だ。
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アジア女性基金「反対」「批判」運動側からは、近ごろ、「基金」訪問が相次いでいる。
「立法運動」から土屋弁護士、荒井教授が訪ねて「アジア女性基金に反対ではない」と明言し、インドネシア関連で西野氏らの訪問もあり、バウネットジャパンから直接の問いあわせ、などなど…。
「基金」反対運動の行き先が見えた、あるいは見えないせいか？