韓国人犠牲者、現地追悼など求める
なぜ日本軍として戦死した韓国人に、政府の責任で現地追悼を実施しないのか１月３１日の補償請求裁判（結審）のために来日した韓国・太平洋戦争犠牲者遺族会（金鍾大会長）は、前後の日程の中で、（１）元日本軍軍人・軍属として戦争動員され戦死した遺族は、日本政府が人道的措置として、現地の追悼を実施するように求める、（２）未払給与が法務省（法務局）に供託されているので、本人または遺族に還付するよう求める──ことを裁判外の当面の要求項目として、国会議員、政党役職者に要請行動を行った。
日本軍時代の未払給与が供託されたまま、なぜ支払われないのか
これらを２０世紀─2000年に、実施に入るよう強く求め、国会議員、政府が予算をつけて策定するように、要請活動をつづけていくことにしている。
これら要求について、日本の戦後責任をハッキリさせる会が支援していくことにしている。(2000.2.)
