アメリカの裁判所での日本企業提訴

アメリカの裁判所での日本企業に対する賠償請求提訴、「慰安婦」訴訟と決着

2006.02
「慰安婦」集団訴訟棄却
米連邦最高裁も審議しない… 5年余りの法廷闘争終結
　連邦最高裁判所は、17日韓国、中国、台湾、フィリピン居住の「慰安婦」被害者15名が日本政府を相手に提起した集団訴訟を審議しないことに決定した。これによって、2000年9月18日ワシントン連邦地方裁判所に提訴された「慰安婦」訴訟は5年余りたって、終結することになった。

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2005.01
米最高裁判所, 日強制徴用訴訟棄却　韓国YTN
日帝時代の強制徴用被害者のチョン・ジェウォンさんが日本企業太平洋を相手に起こした被害補償訴訟上告審が、1月18日アメリカ連邦最高裁判所で棄却された。
米連邦最高裁判所の棄却決定で、1999年10月4日始まった訴訟。
被害補償訴訟の根拠法であるカリフォルニア州強制徴用損害賠償特別法を基礎にして始まった裁判は、この間日本がサンフランシスコ日米講和条約、韓日協定などを挙げ、訴訟自体が成立しないと主張。国務省など米政府当局も、この法が連邦政府の外交権を侵害するとしてきた。

2001.9-10
米ワシントン連邦地裁、ＳＦ地裁で、元「慰安婦」補償訴訟を却下
　10月4日、アメリカ、ワシントン連邦地裁は、00年9月提訴の黄錦周（ファン・クムジュ）さんら韓国、中国、台湾、フィリピンの元「慰安婦」が日本に賠償を求めた集団訴訟につき、米裁判所には管轄権がないとして原告請求を棄却した。解決は裁判所でなく外交交渉にゆだねられるべきとの見解を出した。
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　フィリピン人らが日本の企業を相手取ってアメリカで起した強制労働への補償の訴えについてサンフランシスコ、カリフォルニア北部連邦地裁は9月19日、SF条約で解決ずみとして一括して棄却した。不法行為申立法、ヘイデン法（民法時効延長）についても棄却。同地裁では00年アメリカ人元捕虜らの請求17件についても棄却している。
2000.09.
旧日本軍の元従軍慰安婦15人、米国で集団訴訟を起こす
［ワシントン１８日ロイター］　1930年代から40年代に日本軍の従軍慰安婦であったアジア人女性15人が、日本からの謝罪と損害賠償を求める集団訴訟を、米連邦裁判所に起こした。
　原告側弁護団によると、原告らは戦時中に日本の占領下にあった中国、台湾、韓国、フィリピンの出身。慰安所での待遇や性暴力に加え、終戦後に日本側から放置されたことを問題視している。
　元慰安婦が米国で日本を提訴したのは、今回が初めて。

アメリカの裁判所での日本企業に対する賠償請求提訴
（ナチス・同盟国による奴隷・強制労働関連）
link
●カリフォルニア州法
●提訴一覧
＊

現状　2000.8.23
●これまでの提訴　計30件以上（共同、8.23）
●被告とされた日本企業　27社

2000.9.　update

●2000年9月20日、サンフランシスコ連邦地裁は連合国元捕虜や強制労働被害者が日本企業を相手に損害賠償を求めた訴訟の17件について、請求を棄却する決定を行った。一連の訴訟の管轄権が連邦地裁にあるとしたうえで、日米両政府と企業側の主張を支持、1951年締結のサンフランシスコ平和条約によって、連合国と国民が日本への補償請求権を放棄したのは明らかだとした。（交戦国以外・SF条約非締結国の訴訟は継続。）
　却下された17件の訴訟で被告とされた企業は、三菱、三井、石原産業、三菱マテリアル、新日鉄、日本車両、日本鋼管、ジャパンエナジーなど。

1999.7

カリフォルニア州で追加法規─第二次世界大戦の強制労働賠償、2010年までに提訴すれば時効適用なし（ナチスとその同盟国支配地域）　
*民事訴訟法の追加法規
*トム・ヘイドン加州上院議員提案＝ヘイドン法

1999.8.23

カリフォルニア州下院議会　日本政府に謝罪と賠償を求める決議

1999.8.17

司法省特別調査部長、日本軍の戦争犯罪（ナチスと同じく）として入国禁止リストに
旧軍関係者「50人から 100人登録」と公表

1999.10.4

連邦議会上院に法律案（カリフォルニア州法と同様）

1999.10

連邦議会下院に日本の戦争犯罪謝罪、 731部隊資料公開を米政府に求める決議案

1999.12

ドイツ政府、企業（12社）とともに「補償基金」設立（100億マルク、約5400億円）
*米での提訴根拠を失わせる目的も

2000.2

提訴できる法：カリフォルニア州、ニューメキシコ州／制定の動きフロリダ州、テキサス州など

2000.4

米東部のロードアイランド州上院が可決。カリフォルニア州の法律と同様の内容だが、同州の法律が明確に定めていない遺族の請求権も明言

2000.5

米・抑留者の権利センター、加州のほか10州で賠償請求の法案、謝罪要求決議案が提案、提案の動きがあると公表

2000.5.1

［韓国］徴用工として広島で被爆した韓国の６人、三菱重工を相手に慰謝料、未払い賃金など計６億ウォン（約6000万円）の損害賠償請求を釜山地裁に提訴

2000.5.23

［韓国］「慰安婦」についてアメリカで提訴したいとナヌムの家園長ら発表。日本企業─船舶、鉄道、医薬

2000.5.24

アメリカ機関、ナチス調査を終了、日本の七三一部隊、「慰安婦」、南京虐殺、捕虜強制労働などの調査に入ると発表

　■提訴一覧

表：報道により原田作成。30件以上と伝えられるすべてを網羅していない（2000.8）
以下の中で、元米兵・連合国の提訴はサンフランシスコ連邦地裁で却下された（2000.9）

提訴時期	原告	被告	提訴裁判所、訴訟内容など
1999.8.6	元米兵捕虜（78）在ネバダ州フィリピン戦線から移動→	日本車両製造（本社・名古屋市）	ロスアンゼルス州　地裁損害賠償 7万5000ドル（約825万円）以上

1999.8.11	元米兵日本軍捕虜レスター・テニー（79）在カリフォルニアバターン死の行進→福岡、三井三池鉱	三井鉱山、三井物産両者の米・子会社（計４社）	ロスアンゼルスの州地裁懲罰的賠償要求謝罪要求
1999.9.7	在米・韓国籍、徴用工（初？）チョー・ジェシク 1943、八幡製鉄 44、岡山、三菱重工業	旧八幡製鉄、現新日本製鉄三菱重工業（徐々に追加）	ワシントン州の連邦地裁労働給与、被害回復賠償集団訴訟予定
1999.9.13	元米兵捕虜韓国・朝鮮人、中国人予定約500人提訴予定（9.9発表）元米兵捕虜11人（500人代表）	強制労働関与日本企業1000社徐々に特定三井物産など日本企業５社	ニューヨーク州、連邦地裁損害賠償抗日戦争史実維護会（SF市民団体）ニューメキシコ州アルバカーキ連邦地裁損害賠償
1999.9. 1999.9.14	韓国系アメリカ人チョン・ジェウォン（77）元米兵捕虜３人	旧小野田セメント、現太平洋セメント三菱商事、三菱マテリアル両者の米現地法人	ロスアンゼルス、州地裁賃金支払い、損害賠償カリフォルニア州オレンジ郡地裁（共同）カリフォルニア州サンタアナの上級裁判所未払い賃金、損害賠償
1999.10.22 　　　11.26	在米、韓国籍キム・ソクユン（79）在米韓国人280人が提訴手続きしたことがわかる	旧石川島造船所、現石川島播磨重工業、旧浦賀造船所、現住友重機械工業	サンフランシスコの州地裁未払い賃金、損害賠償
1999.12.7	元米兵11人、と遺族	新日本製鉄、石原産業	ロサンゼルス地裁（オーストラリア、韓国、中国など９カ国代表集団訴訟）カリフォルニア地裁
2000.2.22 　　　2.24	元米兵捕虜、中国系集団訴訟（クラス・アクション）英国人元捕虜、民間人（JLCSA)	三井物産三菱商事台湾・日本鉱業、現ジャパンエナジー	カリフォルニア州　裁判所ワシントンの法律事務所、両社に数十億ドルの請求カリフォルニア州オレンジ郡、高等法廷損害賠償
2000.4.28	韓国７団体が提訴予定会見		カリフォルニア州、連邦地裁予定
2000.5.16	フィリピン人２人集団訴訟韓国人男女３人	日本企業、関連法人26社＝三井物産、三菱商事、東洋紡績、太平洋セメントなど三井物産、三菱商事、新日鉄、昭和電工など12社	カリフォルニア州オレンジ郡、州上級裁判所同上裁判所
2000.5.23	韓国ナヌムの家ヘジン氏、アメリカの弁護士と連携し、アメリカで「慰安婦」について損害賠償提訴する、と発表	船舶、鉄道、医薬…日本企業を想定	「慰安婦」を利用し利益をあげた、として損害賠償

2000.8.22	中国人５人、中国系アメリカ人４人代表訴訟	三井、三菱系在米企業	カリフォルニア州　裁判所損害賠償

表：報道により原田作成　＊裁判所名は報道に従った。一部同一と思われるがそのままとした

提訴時期	原告	被告	提訴裁判所、訴訟内容など
1999.8.6	元米兵捕虜（78）在ネバダ州フィリピン戦線から移動→	日本車両製造（本社・名古屋市）	ロスアンゼルス州　地裁損害賠償 7万5000ドル（約825万円）以上

1999.8.11	元米兵日本軍捕虜レスター・テニー（79）在カリフォルニアバターン死の行進→福岡、三井三池鉱	三井鉱山、三井物産両者の米・子会社（計４社）	ロスアンゼルスの州地裁懲罰的賠償要求謝罪要求
1999.9.7	在米・韓国籍、徴用工（初？）チョー・ジェシク 1943、八幡製鉄 44、岡山、三菱重工業	旧八幡製鉄、現新日本製鉄三菱重工業（徐々に追加）	ワシントン州の連邦地裁労働給与、被害回復賠償集団訴訟予定
1999.9.13	元米兵捕虜韓国・朝鮮人、中国人予定約500人提訴予定（9.9発表）元米兵捕虜11人（500人代表）	強制労働関与日本企業1000社徐々に特定三井物産など日本企業５社	ニューヨーク州、連邦地裁損害賠償抗日戦争史実維護会（SF市民団体）ニューメキシコ州アルバカーキ連邦地裁損害賠償
1999.9. 1999.9.14	韓国系アメリカ人チョン・ジェウォン（77）元米兵捕虜３人	旧小野田セメント、現太平洋セメント三菱商事、三菱マテリアル両者の米現地法人	ロスアンゼルス、州地裁賃金支払い、損害賠償カリフォルニア州オレンジ郡地裁（共同）カリフォルニア州サンタアナの上級裁判所未払い賃金、損害賠償
1999.10.22 　　　11.26	在米、韓国籍キム・ソクユン（79）在米韓国人280人が提訴手続きしたことがわかる	旧石川島造船所、現石川島播磨重工業、旧浦賀造船所、現住友重機械工業	サンフランシスコの州地裁未払い賃金、損害賠償
1999.12.7	元米兵11人、と遺族	新日本製鉄、石原産業	ロサンゼルス地裁（オーストラリア、韓国、中国など９カ国代表集団訴訟）カリフォルニア地裁
2000.2.22 　　　2.24	元米兵捕虜、中国系集団訴訟（クラス・アクション）英国人元捕虜、民間人（JLCSA)	三井物産三菱商事台湾・日本鉱業、現ジャパンエナジー	カリフォルニア州　裁判所ワシントンの法律事務所、両社に数十億ドルの請求カリフォルニア州オレンジ郡、高等法廷損害賠償
2000.4.28	韓国７団体が提訴予定会見		カリフォルニア州、連邦地裁予定
2000.5.16	フィリピン人２人集団訴訟韓国人男女３人	日本企業、関連法人26社＝三井物産、三菱商事、東洋紡績、太平洋セメントなど三井物産、三菱商事、新日鉄、昭和電工など12社	カリフォルニア州オレンジ郡、州上級裁判所同上裁判所
2000.5.23	韓国ナヌムの家ヘジン氏、アメリカの弁護士と連携し、アメリカで「慰安婦」について損害賠償提訴する、と発表	船舶、鉄道、医薬…日本企業を想定	「慰安婦」を利用し利益をあげた、として損害賠償

2000.8.22	中国人５人、中国系アメリカ人４人代表訴訟	三井、三菱系在米企業	カリフォルニア州　裁判所損害賠償

現状　2000.8.23	●これまでの提訴　計30件以上（共同、8.23） ●被告とされた日本企業　27社
2000.9.　update	●2000年9月20日、サンフランシスコ連邦地裁は連合国元捕虜や強制労働被害者が日本企業を相手に損害賠償を求めた訴訟の17件について、請求を棄却する決定を行った。一連の訴訟の管轄権が連邦地裁にあるとしたうえで、日米両政府と企業側の主張を支持、1951年締結のサンフランシスコ平和条約によって、連合国と国民が日本への補償請求権を放棄したのは明らかだとした。（交戦国以外・SF条約非締結国の訴訟は継続。）　却下された17件の訴訟で被告とされた企業は、三菱、三井、石原産業、三菱マテリアル、新日鉄、日本車両、日本鋼管、ジャパンエナジーなど。
1999.7	カリフォルニア州で追加法規─第二次世界大戦の強制労働賠償、2010年までに提訴すれば時効適用なし（ナチスとその同盟国支配地域）　民事訴訟法の追加法規トム・ヘイドン加州上院議員提案＝ヘイドン法
1999.8.23	カリフォルニア州下院議会　日本政府に謝罪と賠償を求める決議
1999.8.17	司法省特別調査部長、日本軍の戦争犯罪（ナチスと同じく）として入国禁止リストに旧軍関係者「50人から 100人登録」と公表
1999.10.4	連邦議会上院に法律案（カリフォルニア州法と同様）
1999.10	連邦議会下院に日本の戦争犯罪謝罪、 731部隊資料公開を米政府に求める決議案
1999.12	ドイツ政府、企業（12社）とともに「補償基金」設立（100億マルク、約5400億円） *米での提訴根拠を失わせる目的も
2000.2	提訴できる法：カリフォルニア州、ニューメキシコ州／制定の動きフロリダ州、テキサス州など
2000.4	米東部のロードアイランド州上院が可決。カリフォルニア州の法律と同様の内容だが、同州の法律が明確に定めていない遺族の請求権も明言
2000.5	米・抑留者の権利センター、加州のほか10州で賠償請求の法案、謝罪要求決議案が提案、提案の動きがあると公表
2000.5.1	［韓国］徴用工として広島で被爆した韓国の６人、三菱重工を相手に慰謝料、未払い賃金など計６億ウォン（約6000万円）の損害賠償請求を釜山地裁に提訴
2000.5.23	［韓国］「慰安婦」についてアメリカで提訴したいとナヌムの家園長ら発表。日本企業─船舶、鉄道、医薬
2000.5.24	アメリカ機関、ナチス調査を終了、日本の七三一部隊、「慰安婦」、南京虐殺、捕虜強制労働などの調査に入ると発表