Clip & Click（論文・講演などの紹介ページ）このページでは管理人が関与した論文・講演などを適宜紹介します。掲載稿は編集の制約から、正規に印刷されたものとは一致しない個所があるかもしれません。また、図表などについても変更や省略がありうることをご了解ください。
日本語訳 英文ザー 日本講演 アメリカ ホワイトカラーの労働実態
働き方ネット大阪 第1回集い（結成総会） 20060928
働き方ネット大阪 第2回集い 20061128
働き方ネット大阪 第3回集い 20070518
ジル・Ａ・フレイザー日本講演（2003/6/16東京、6/18大阪）
アメリカ ホワイトカラーの労働実態（2003/9/3アップロード）
アメリカにとっての2001年９月11日(2002/8/9アップロード)
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ニューヨークで見たアメリカの経済と社会(講演)
（2001年12月12日講演、2007年9月11日アップロード）
拙著『働きすぎの時代』（岩波新書、2005年8月20日発売）
いま日本ではいたるところから働きすぎの悲鳴が上がっている。労働時間が１日10時間を超えるほどに長ければ、疲労とストレスがたまり、最悪の場合は死に至るまでになる。
働きすぎは日本だけの現象ではない。アメリカやイギリスでは近年、過重労働による健康破壊が深刻な社会問題になっている。時短先進国で知られるドイツ、フランスや、スウェーデンなどの北欧諸国でも、最近ではこれまでの緩やかながら着実な時短の流れが止まり、労働時間の延長が問題になっている。
本書では、グローバリゼーション、情報技術、消費社会、規制緩和などをキーワードに、今日の過重労働の原因に迫る。そして、まっとうな働き方ができる社会を創っていくために、いま何が必要なのかを提起する。
初版正誤表
頁 行 誤 正 32 表1-3 1970年「夫婦無業」「合計70時間未満の割合」
0100 148 2 『時間の社会史』 『時計の社会史』 176 6 小貫雅雄 小貫雅男 参考文献 サ M．サーリンズ, M M．サーリンズ 参考文献 ツ 『時間の社会史』 『時計の社会史』 参考文献 ワ 脇田慈 脇田滋
＜目次＞
序 章 働きすぎの悲鳴が聞こえる
「過労死診断コンピュータ」、働きすぎでダウン／こんなことがあっていいでしょうか／契約社員もパートも働きすぎ／病院で人間らしい時間を取り戻す／「過労死一一〇番」と増える過労死の労災認定／好んでサービス残業をしているのではありません／「もっと働け日本人」／高度資本主義が生む働きすぎの時代
第１章 世界に広がる働きすぎ―グローバル資本主義の逆流―
時短の時代から働きすぎの時代へ／働きすぎのアメリカ人／カップル労働時間の増大とタイム・デバイドの広がり／ホワイトカラーの職場も「搾取工場」に／株価至上主義経営も働きすぎの一因／イギリスでも働きすぎと過労死が問題に／ドイツでは労働時間の延長について労使の合意が広がる／フランスでも週三五時間制を見直す動きが強まる／労働時間をめぐる国際的な綱引き／労働時間をめぐるグローバル競争
第２章 家庭も出先も職場になった―情報資本主義の衝撃―
情報通信革命は仕事を増やし、労働時間を長くした／産業革命でも似たようなことが起きた／マクドナルドはコンピュータの申し子／今日のハイテク企業とアウトソーシングの拡大／日本でもみられる情報化にともなう非正規雇用の多用／「ユビキタスネットワーク」の時代へ／携帯電話・Eメール大好きの日本の大学生／情報ツールで家庭も出先も職場になった／「ロマンチックな夜も台無しに」／テクノストレス――不安症と依存症／「残業当たり前」「休みも仕事」「うつ病急増」のソフト開発現場
第３章 消費が変える雇用と労働―消費資本主義の罠―
消費資本主義の誕生／消費競争と「ワーク・アンド・スペンド・サイクル」／消費主義は浪費的で環境にも有害／「すばらしい取引の時代」／仕事はきつく、雇用は不安定に／コンビニエンス・ストアと深夜営業／宅配便の利便性と過重労働／ネット消費の急成長を支える労働の世界／スピードを売るバイシクル・メッセンジャー／学生アルバイトと消費資本主義
第４章 労働の規制緩和と二極分化―フリーター資本主義の大波―
新自由主義と市場個人主義／労働の規制緩和と人材ビジネス／「ホワイトカラー・エグゼンプション」制導入論のねらい／労働時間の概念も残業の概念もなくなる？／進む雇用形態の多様化と雇用の不安定化／雇用形態の多様化と所得の二極分化／労働時間も二極分化が進む／もっとも働きすぎは三〇代男性――四人に一人が週六〇時間以上／動き始めたサービス残業の是正／時短促進法を廃止し、年間一八〇〇時間の旗を降ろす／労働時間の個人化とは／「自発的な働きすぎ」をどう考えるか／最高裁の判決にみる使用者の健康配慮義務
第５章 労働基準とライフスタイル
労働時間の歴史を振り返る／労働時間の制限と短縮の歩み／ILOの労働基準と日本の労働基準法／労働基準法をザル法にさせている三六協定／アメリカの「ワーク・ライフ・バランス」／イギリスの「ワーク・ライフ・バランス・キャンペーン」／労働時間はライフスタイル／パート時給改革とオランダ・モデル／日本の男女の時間格差と収入力格差／アメリカで増えている減速生活者（ダウンシフター）／日本におけるライフスタイル転換のさまざまな動き／菜園家族レボリューション／ライフスタイル運動もビジネスになる？
終 章 働きすぎにブレーキをかける
食事や睡眠や家庭生活はこれでよいのか／働きすぎで近所付き合いも政治参加も困難に／働きすぎは危険がいっぱい／長時間過密労働は交通事故を誘発する／仕事のストレスで増えるうつ病／働きすぎにブレーキをかける／労働時間を短縮し、過重労働をなくすために―働きすぎ防止の指針と対策
あとがき
参考文献
雇用・労働・労働時間関連サイト一覧
全国労働局・労働基準監督署一覧
詳細は岩波書店ホームページ新書案内を参照
池上惇、二宮厚美編『人間発達と公共性の経済学』（桜井書店、2005年7月）
本書の執筆者は、大半、基礎経済科学研究所編『人間発達の経済学』(青木書店、1982年)、同『人間発達の政治経済学』(青木書店、1994年)の執筆者である。顔ぶれが示しているように、本書は、前二書の問題関心を継承したものである。ここで同じ問題関心とは、人間発達の視点から経済学の新境地を開拓すること、それと同時に、経済学の視点から人間発達の法則性やそのための社会的条件、環境等を明らかにすること、この二点に要約される。この課題意識を受け継いで、本書は企画が持ち上がった当初、「発達の経済学」の第三バージョンという名前で呼ばれた。……本書全体は、大づかみにいって、次のような四つのパートにわかれる。
まず第一は、人間発達の経済理論をこれまでの研究を踏まえて総括し、「発達の経済学」がいかなる地点に到達しているかを確かめることである。これは、スミスからマルクス、またミルやラスキンやケインズ、そして現代のセンにいたるまで経済学史を振り返ることになるから、容易なことではない。本書では、発達概念で問われる重要なキーワード、享受能力を媒介概念として「発達の経済学」の現代的到達点を明らかにしようとした。これが序章および第一章の守備範囲である。
第二は、現代に問われる人間発達と民主主義の課題を主要な社会領域から検討することである。これは、第二章の労働・福祉、第三章の企業経営、第四章の自治体・公務労働によって構成されている。もちろん、一口に人間発達と民主主義が争点となる社会領域といっても、その内部に立ち入ってみると、それはそれで、実に多くのさまざまな問題がある。そこで、本書の各章では、それぞれの領域において特に鋭く問われている現代的争点に焦点をあわせて議論される形となっている。第五章のナショナル・ミニマム論は、それらを国家論次元で締めくくる意味で設定されたものである。
第三は、現代に生きる人びとがすべて関わる地球規模的な問題、すなわち環境問題と戦争・平和問題をとりあげたものである。これは前二書では直接に取り扱われなかった問題であるが、現代世界では、環境と平和の問題はすべての社会科学が避けて通れないテーマである。環境・平和の二つの問題は、狭義の経済学の守備範囲を大きくこえる。第六・七章が狭い経済学の枠組みを突破する議論になっているのは、このためである。
第四は、人間発達を現代的公共性に高める課題を理論化することである。これは、人間の能力・人格、労働・生活・福祉、環境・平和といった公的保障の課題をいかに理論化するか、というテーマにかかわる。最終章は、その成否は別にして、この課題意識のもとで執筆されたものである。
以上、本書「あとがき」より。
＜目次＞
はじめに：人間発達の経済学の生誕と現在 池上 惇
――歩んできた道と先覚者たちを回想しながら――
序 章 人間発達と固有価値の経済学 池上 惇
はじめに――金銭的蓄積の価値と人間発達の価値
1 人間発達の経済学と固有価値論
2 発達保障労働とインフラストラクチャー概念の提起
3 A・センの潜在能力アプローチ
4 現代の疎外と回復から創造へ
5 展 望――現代産業論への応用と新しい労働観
第1章 人間発達を支援する社会システムの経済思想 柳ヶ瀬孝三
はじめに――クリエイティブな生活思想の広がり
1 憲法的ルールを享受する能力
2 潜在能力の開発過程とそれを発揮する条件
3 享受能力を育てる「人間発達を保障する労働」の役割
――創造と享受のコミュニケーション空間の再生条件――
おわりに――ストック時代の日本経済の課題
第２章 現代の労働と福祉文化の発達 青木圭介
はじめに
1 ジャパン・モデルと新自由主義モデル
2 ホワイトカラーの組織など「新しい」労働運動
3 成人への移行期に関する総合社会政策
4 ニューエコノミー消費の代償としての過度労働
5 消費と投資を制御するための新しい展開
6 エスピン-アンデルセンの「社会的投資戦略論」
むすびにかえて
第３章 CSR時代の株主運動と企業改革 森岡孝二
はじめに
1 企業の社会的責任と社会的責任投資
2 アメリカにおける株主運動の誕生とその背景
3 アメリカにおける株主運動の発展と株主提案
4 日本におけるSRIとCSRの胎動
5 株主オンブズマンの株主提案活動
6 二つのユニークな代表訴訟――政治献金と障害者雇用
おわりに――日本における株主運動の可能性
第４章 人間発達と公務労働 重森 曉
はじめに
1 人間発達保障労働としての公務労働
2 福祉国家の限界と公務労働
3 新しい市民的公共性と公務労働
第５章 現代の国民生活とナショナル・ミニマムの意義 成瀬龍夫・二宮厚美
はじめに――ナショナル・ミニマムの出発点としての憲法
1 ナショナル・ミニマム概念の三側面・
2 グローバル化のなかの福祉国家とナショナル・ミニマム
おわりに――人間発達とナショナル・ミニマム
第６章 持続可能な発展と環境制御システム 植田和弘
はじめに
1 環境問題の新しい質とその構造的把握
2 持続可能な発展
3 環境認識と環境評価
4 環境的持続可能性と意思決定問題
5 環境制御システムのデザイン――おわりにかえて
第７章 ディープ・ピース 藤岡 惇
――平和の担い手を育む社会経済システムの探求――
1 「ディープ・ピース」とは何か
2 「人間」とは何か、なぜ尊いのか
3 暴力と戦争の経済的根源
4 平和の担い手となるために個人でできること
5 ディープ・ピースを支える社会経済システム
終 章 現代国家の公共性と人間発達 二宮厚美
はじめに
1 二重の意味での公共性概念
2 市場に呪縛された伝統的公共経済学
3 物質代謝における人間の発達と公共性
4 コミュニケーションと現代の公共空間
おわりに――残された課題
あとがき 二宮厚美
執筆者から読者へ
詳細は桜井書店ホームページを参照
ジル・Ａ・フレイザー『窒息するオフィス 仕事に強迫されるアメリカ人』（森岡孝二監訳、岩波書店、2003年５月28日発行）本書は2001年に出版されて大きな話題となったアメリカのホワイトカラーの過酷な働き方を描いた衝撃のレポートである。著者は、さまざまな大企業のなかで仕事に押し潰されている多数の男女に４年にわたりインタビューをしてきた。そして、Ｍ＆Ａとレイオフが連動した株価第一主義の猛烈経営が、いかにアメリカのホワイトカラーをスウェットショップ（搾取工場）状態に追いやってきたかをリアルに描きだした。
なかでも注目されるのは、アメリカのホワイトカラーの異常なまでの長時間労働の考察である。本書に出てくるある調査によれば全労働者の12％にあたる約1500万人が週に49時間から59時間をオフィスで過ごしている。全労働者の8.8％にあたる1100万人が週60時間以上働いている。
他方、休暇は減少する一方で、休日出勤や在宅残業が増え、従来型の長期の休暇旅行は著しく減って、短い週末旅行が主流になっている。それさえしだいに難しくなり、近くのホテルや温泉に泊まっての日本型の一泊旅行が増えている。
くわえて、ホワイトカラーは新しい情報技術によって、夜も週末も休暇旅行中も、年中無休の週7日×24時間待機（オンコール）状態を余儀なくされている。オフィスの仕事も最近ではすべての入力操作が特別なソフトで監視されるようになっているところが多い。家庭にまで溢れ出すほどの過重な仕事量によるプレッシャーと、いつ解雇されるか、いつ派遣と置き換えられるかわからない不安のなかで、強いストレスをかかえ、しばしば死に至るような健康障害に直面しているホワイトカラーも少なくない。
ウォール街(金融業界)は、何につけても、ダウンサイジングと人員削減を歓迎してきた。そのために大規模なレイオフをするほど、株価があがるという事態が生じ、大企業は競うように人減らしを進めてきた。それだけでなく、大企業は正社員を大幅に削減するとともに、正規雇用を派遣やパートや個人請負や契約社員などの非正規労働者に置き換えてきた。そのうえ、賃金はもちろん医療保障や年金などの福利厚生も引き下げられ、ホワイトカラーの生活はますます不安定になってきた。
ここに語られているのは、IBM、AT&T、シティバンク、インテルなど、誰もが知っているアメリカの大企業の、日本ではよく知られていない近年の変貌の有様であり、そのオフィスで働く人々の悲痛なうめきと怒りである。 「訳者あとがき」より共訳者、目次などについては岩波書店ＨＰを参照されたい。
株主オンブズマン編
『会社は変えられる−市民株主権利マニュアル』
（岩波ブックレットNo.570、2002年6月20日発行）
６月末の株主総会の集中日を目前にして、市民個々人が企業統治に参画し、経営の透明性、公平性、および社会的責任の見地から、株主総会を変え、会社を変える手引きとなるハンドブックが出版されました。株をもっている人も、もっていない人も、少しでも会社をよくし、社会をよくするために読んでください。
今年は、株主オンブズマンが、ソニーおよび三井住友銀行に対して役員報酬・退職慰労金の個別開示と女性取締役の選任を求める株主提案を行い、雪印乳業に対して消費者団体の推薦を受けた安全担当の社外取締役の選任を求める株主提案を行いました。マスコミや投資家の間では、投資ファンド「Ｍ＆Ａコンサルティング」（村上世彰代表）が東京スタイルに対して大幅増配の株主提案を行ったことも、話題になりました。
ソニーの株主総会では役員報酬・退職慰労金の個別開示の株主提案は、議決権行使株数の３割近く（27.2％)が賛成を投ずるという記録的に高い支持をえました。また雪印乳業は、株主提案を受け入れ、全国消費者団体連絡会の前事務局長で、食品の安全・品質・表示問題に一貫して取り組んできた日和佐信子氏を安全担当の社外取締役として迎えることになりました。
こういう動きから、今年は「株主提案元年」とよばれるほどに株主提案に関心が集まっています。このブックレットは「株主提案」のノーハウについてもわかりやすく書いています。ご購入のご希望は岩波書店に http://www.iwanami.co.jp/
＜目次＞
はじめに
市民株主が声を上げる時代が来た
株主総会に出席して質問しよう
株主代表訴訟は難しくない
粉飾決算にどう立ち向かうか
企業献金を止めさせよう
株主提案をして企業を改革しよう＜付表・付論＞
株主オンブズマンの活動年表
日米株主総会もちかた比較
株主オンブズマンの株主総会改革提言
株主の想定質問集
株主総会採点表
エンロン事件で何が問われているか
政治資金収支報告書チェックポイント
株主オンブズマンが行った株主提案一覧
障害者雇用ソニー回答書
株主の権利「はじめに」より
日本の株主総会は、有名な上場企業でも、株主の質問はほとんどなく、すべての議事が２、３０分以内に終わることが多いので、「シャンシャン総会」と呼ばれてきた。しかし、最近では、株主総会で発言する株主の人数や質問の件数は、少しずつ増えている。
株主が声を上げ始めることで株主総会も変わりはじめた。たとえば、かつてはたいていの会社の株主総会では議場の前方に陣取った社員株主が「異議なし」「了解」と大声で一斉唱和して一方的に議事進行を図ったものだが、最近ではそういう光景はあまりみられなくなった。また、総会屋がヤジを飛ばしマイクを独占して一般株主を威圧するという場面もめっきり減ってきた。
株主は、小額の株しかもたない市民株主でも、会社の所有者として、利益配当請求権だけでなく、株主総会の議決権や、企業情報に対するアクセス権や、株主代表訴訟の提起権など、さまざまな権利をもっている。市民株主が共同すれば、株主総会に株主提案を行い、会社に情報開示や経営の健全化を求めることもできる。
市民株主が声を上げれば会社は変えられる。市民株主が声を上げなければ「会社の常識は社会の非常識」と言われるような状況を改めることはできない。株主総会にも良い総会と悪い総会があるように、株式会社にも良い会社と悪い会社がある。市民株主が声を上げなければ会社はよくならず、会社がよくならなければ、社会はよくならない。
日本は資本主義の国であり、株式会社の発達した国である。今日では、株をもっている人も、もっていない人も、株式会社と無関係には生きられない。本書が、会社をよくし社会をよくしよう願う人びとのための、株式会社のあり方と株主の権利に関するガイドブックとなれば幸いである。「おわりに」より
少し大きな本屋には、株式取引の仕方や儲け方を書いている本がずらりと並んでいる。このブックレットは、そういう数ある株式入門や投資入門ではなく、上場企業に代表される日本の会社の運営はどうなっているかに焦点を合わせ、社会の常識からみて会社のおかしいところを変えるには個人株主、市民株主は何ができるかについて、株主オンブズマンの経験から具体例をあげながら、できるだけ平易に概説した「市民株主権利マニュアル」である。