２００２年１１月〜 ２００２年11月以前
新聞記事クリッピング
この欄では株主オンブズマンの活動に関する新聞報道と森岡の名が出ている記事を紹介します。
2010/04/23 東京新聞 朝刊
役員報酬計算法 ソニー、一部株主に情報
2010/03/31 朝日新聞 朝刊
不祥事防止、外部委で 住金株主訴訟の解決金原資に設置 【大阪】
2010/03/30 日本経済新聞 沖縄夕刊
住金裏金・談合、会長ら２億円払い和解、株主代表訴訟で。
2010/03/30 大阪読売新聞 夕刊
橋梁談合 株主訴訟が和解 住金工業会長ら１４人２億３０００万円
2010/03/28 朝日新聞 朝刊
安全検証「第三者機関を」 社会的賠償求める ＪＲ脱線・遺族の会 【大阪】
2010/03/27 朝日新聞 朝刊
「名ばかり役員」の解雇、労組加入理由は違法 佐賀地裁判決 【西部】
2010/ 02/ 06 朝日新聞 朝刊
（時時刻刻）欠陥、あくまで否定 プリウスの対応明示せず 豊田・トヨタ社長会見
2010/01/28 東京読売新聞 朝刊
違法献金巡り６億円賠償請求 株主オンブズが西松元取締役を提訴
2010/01/23 朝日新聞 朝刊
企業・団体献金、「禁止を」１７％ 企業調査、「継続」上回る 【大阪】
2010/01/05 毎日新聞 大阪夕刊
政治資金：「企業献金以外で」半数以上 市民団体アンケート、上場１１６社が回答
2009/12/25 大阪読売新聞 朝刊
企業の４８％「献金しない」 政権交代が影響／株主オンブズ調査
2009/12/22 朝日新聞 朝刊
役員２億円支払い 日立造船談合、会社に損害 株主と和解 【大阪】
2009/12/22毎日新聞 大阪朝刊
橋梁談合：指名停止・株主代表訴訟 日立造船社長ら解決金２億円で和解
2009/12/22 東京読売新聞 朝刊
日立造船訴訟 和解が成立／大阪地裁
2009/10/17 大阪読売新聞 夕刊
事故聴取巡りＪＲ西の口裏合わせ 遺族ため息「まだあったのか」 謝罪の場で
2009/10/11 朝日新聞 朝刊
（経済コラム 補助線）企業献金 個人中心へ、風土造る時機 安井孝之
2009/09/24 産経新聞 大阪朝刊
喫煙中も労働時間 元飲食店長 逆転勝訴「心筋梗塞は労災」 大阪高裁判決
2009/09/13 大阪読売新聞 朝刊
経団連に「献金廃止を」 株主オンブズ、要望書発送へ
2009/09/10 産経新聞 大阪朝刊
【働く 豊かさを求めて】（３）失う意欲 職に就けない、就きたくない
2009/09/05朝日新聞 朝刊
「正式な窓口でない」東京医大側、告発とみなさず処分 診療報酬の不正請求問題で
2009/09/04 朝日新聞 夕刊
不正請求めぐる内部告発「処分は報復」 専門家は批判 東京医大茨城センター
2009/07/28 東京読売新聞 夕刊
違法献金事件 「西松旧経営陣に１１億円賠償請求を」 株主、監査役に訴え
2009/07/17 中部読売新聞 朝刊
日本車両のＰＣＢ施設巡る株主代表訴訟 元社長ら６千万円支払い和解＝中部
2009/06/22 朝日新聞 朝刊
金融プロ、相次ぐ株不正 少額でも摘発する制度定着、欠ける倫理観
2009/06/22 日経産業新聞
明日のＳＯＮＹ、ストリンガー新体制――変身見えぬ３ヵ月（ＮｅｗｓＥｄｇｅ）
2009/06/18 日本経済新聞 朝刊
ポイント解説（２）株主提案――株券電子化で手続き煩雑に（０９株主総会）
2009/06/17 毎日新聞 地方版
過労死シンポ：なぜあの人は死ぬまで働いたのか きょう北区で開催 ／大阪
2009/06/16 朝日新聞 朝刊
過労死・過労自殺を考えるシンポジウム開催へ 大阪 ／大阪府
2009/06/02 日本経済新聞 北海道朝刊
大林組談合、株主代表訴訟、旧経営陣と和解。
2009/06/02 朝日新聞 朝刊
（賃下げショック：１）時間外ゼロ、手取り激減 「残業代で家計維持」常態化の末
2009/06/02 朝日新聞 朝刊
大林組談合、株主と和解 歴代役員ら２億円 【大阪】
2009/06/02 毎日新聞 大阪朝刊
大林組談合株主訴訟：歴代取締役、解決金２億円で和解−−大阪地裁
2009/06/02 大阪読売新聞 朝刊
２億円支払いで和解 枚方談合など、大林組の株主代表訴訟
2009/05/04 毎日新聞 大阪朝刊
憲法記念日：不況と生存権を考える ワーキングプア問題・核廃絶、各地で集会
2009/04/30 毎日新聞 地方版
憲法記念日：国民投票法施行、あと１年 護憲と改憲、双方さまざま ／大阪
2009/03/30 朝日新聞 朝刊
（検証 昭和報道）サラリーマンの昭和史 戦前、団結の動き相次ぐ 戦後、一億総中流
2009/03/24 毎日新聞 地方版
雇用講演会：不況下で労組の役割を考える−−あす中央区で ／大阪
2009/03/21朝日新聞 夕刊
「脳障害の夫が過労死」 兵庫の女性、認定求め国提訴へ 【大阪】
2009/03/10 朝日新聞 朝刊
情報ラック 【大阪】
2009/03/02 毎日新聞 大阪朝刊
派遣切り：公表内容、企業間で差 大規模削減、影響大きく「ルール化も必要」
2009/02/27 毎日新聞 大阪朝刊
明日へ：下請け、異業種間で仕事シェア 三菱自側に三井造船側発注−−岡山
2009/02/27 東京読売新聞 朝刊
コンプライアンスをオリンパス窓口明かす 社員救済申し立てへ 「制裁」異動に
2009/02/04 毎日新聞 大阪朝刊
株券電子化：株主集団提案「不可能に」 法令改正で、市民団体見直し求める
2008/11/04 毎日新聞 大阪朝刊
シリーズ・日本の足元：派遣「期限３年」で再び請負 「使い捨て」脱せぬ
2008/11/04 毎日新聞 大阪朝刊
不正告発直後に異動 高裁が違法判決 巡査部長「裏金根絶への第一歩」＝愛媛
2008/ 09/ 07朝日新聞 朝刊
情報ラック【大阪】
2008/ 08/ 01朝日新聞 朝刊
甘い幕引き、限界露呈 誓約書で「言質」無力 大阪市裏金で３５１人処分【大阪】
2008/ 07/ 26日本経済新聞 朝刊
第４部 変化の芽を育てる（３）さよなら投資クラブ（日本人とおカネ）
2008/ 07/ 22朝日新聞 夕刊
名ばかり管理職、大手も横行 株主オンブズ調査、７８社回答 【大阪】
2008/ 06/ 25毎日新聞 大阪夕刊
大林組談合問題：元役員らを提訴 談合に監督責任、１２億円返還求め−−株主オンブズ
2008/ 06/ 25大阪読売新聞 夕刊
大林組元会長ら、オンブズが１２億円損賠提訴 枚方談合など巡り／大阪地裁
2008/ 06/ 25朝日新聞 夕刊
歴代役員に賠償請求 株主オンブズ、大林組談合で提訴 【大阪】
008/ 06/ 21日本経済新聞 朝刊
「ソニーの配当水準低い」、株主から不満相次ぐ（０８株主総会）
2008/ 06/ 20日本経済新聞 夕刊
ソニーの役員報酬、個別開示提案、賛成４割切る（０８株主総会）
06/ 17日本経済新聞 夕刊
３月期決算企業の株主総会本格化――取締役選任議案に注目（あすの勘どころ）
2008/ 06/ 14朝日新聞 朝刊
株主へ９５億円賠償 ライブドアに命令 東京地裁判決
2008/ 06/ 14東京読売新聞 朝刊
東京地裁判決、ライブドア再建に重荷 旧経営陣追及も本格化
2008/ 05/ 31日本経済新聞 朝刊
五洋建設、都道府県連への献金中止、東京地裁、株主訴訟で和解
2008/ 05/ 21日本経済新聞 朝刊
６月の総会見通し、株主提案ほぼ半減、ファンド・経営陣、水面下で攻防
2008/ 05/ 15日本経済新聞 朝刊
ソニー復調――今期１１年ぶり増配、倍増５０円
2008/ 05/ 31朝日新聞 朝刊
五洋建設「政治献金やめます」 株主代表訴訟で和解 自民長崎への違法献金
008/ 03/ 23朝日新聞 朝刊
名ばかり管理職、深刻 権限・残業代ともになし「過労死の危険」労働弁護団 【西部】
2008/ 03/ 21東京読売新聞 朝刊
新銀行東京の都議アンケート 再建計画、自民も懐疑的 「十分可能」２人だけ
2008/ 02/ 19大阪読売新聞 朝刊p.33 271字
大阪・枚方談合 株主オンブズ、大林組元役員らを提訴へ
2008/ 02/ 03東京読売新聞 朝刊
［スキャナー］ホテル、日教組の使用拒否 街宣恐れ、司法も無視
007/ 12/ 23東京読売新聞 朝刊
読売新聞読書委員が選ぶ ２００７年の３冊 「今年の良書はこれ！！」
清家篤（慶応義塾大学教授・労働経済学）選 デイヴィッド・シプラー著
『ワーキング・プア』（岩波書店、2800円＝森岡孝二、川人博、肥田美佐子訳）
2007/ 12/ 01毎日新聞 大阪朝刊
大林組談合問題：「元取締役に賠償請求を」 株主オンブズ「信用失墜」
2007/ 12/ 01大阪読売新聞 朝刊
枚方談合 元警部補に懲役４年求刑 大林組元顧問は２年６月／大阪地裁
2007/ 12/ 01産経新聞 大阪朝刊
枚方談合 元警部補に懲役４年求刑 大阪地裁「警察の誇りも売った」
2007年12月1日 朝日新聞 大阪朝刊
大林組関与の談合で賠償提訴を 市民団体が監査役に要求
2007/ 11/ 29毎日新聞 大阪朝刊
大林組談合問題：元顧問保釈金は法務部門が支出
2007/ 11/ 29大阪読売新聞 朝刊
大阪・枚方談合 元顧問へ便宜供与「一時貸与」 大林組、質問状に回答
2007/ 11/ 29産経新聞 大阪朝刊
枚方談合・汚職 元幹部の保釈金貸与 大林組、株主オンブズに回答
2007/ 11/ 29朝日新聞 朝刊
元顧問保釈金、負担認める 大林組、２３００万円 【大阪】
2007/ 11/ 22毎日新聞 大阪朝刊
大阪初芝学園：府幹部接待 不祥事放置に癒着の影 府、税逃れも“加担”
2007/ 11/ 21日本経済新聞 大阪朝刊
太田知事、講演料で謝罪、退任後に全額寄付表明
2007/ 11/ 21朝日新聞 朝刊
大林組、公判に元顧問を送迎 株主オンブズ、質問状 枚方談合 【大阪】
2007/ 11/ 21毎日新聞 朝刊
大林組：談合公判、元顧問の出廷送迎取りやめ
2007/ 11/ 21毎日新聞 大阪朝刊
大林組：「厚遇」事実確認求め質問状 株主オンブズ「無回答なら訴訟も」
2007/ 11/ 21大阪読売新聞 朝刊
大阪・枚方談合 大林組が山本被告の保釈金負担 顧問弁護士が弁護も
2007/ 11/ 20毎日新聞 大阪夕刊
大林組：談合のドン厚遇…「社有車送迎やめる」 株主オンブズ、質問状送付へ
2007/ 11/ 17西部読売新聞 朝刊
みやきのごみ処理施設を視察 大阪の訴訟原告ら＝佐賀
2007/ 11/ 15産経新聞 大阪朝刊
府幹部ら会費なしで飲食 太田・大阪府知事会合 「情報発信の場、公務」
2007/ 11/ 08毎日新聞 大阪夕刊
太田・大阪府知事：飲食会問題 秘書も料金払わず 「招待を受けたから」
2007/ 11/ 07大阪読売新聞 夕刊
太田・大阪知事に謝礼８８０万円 中小企業経営者団体、１回５０万―１００万円
2007/ 10/ 18朝日新聞 夕刊
「談合組織に関与」３割 「官製が主」４割 建設・鉄鋼１０９社を調査 【大阪】
2007/ 09/ 28東京読売新聞 夕刊
分散献金、法の不備是正を 多数の政治団体設立可能（解説）
2007/ 09/ 12朝日新聞 朝刊
愛媛県警、警官勝訴 「本部長、配転に関与」「告発に報復」 松山地裁判決 【大阪】
2007/ 09/ 12大阪読売新聞 朝刊
戦い１０００日、頑張った 県警報復人事認定 巡査部長、喜びの涙＝愛媛
2007/ 08/ 19毎日新聞 地方版
ニュースワイド２００７：石屋製菓・石水社長が辞任表明 信頼回復の道険し ／北海道
2007/ 08/ 03大阪読売新聞 朝刊
［市長逮捕 枚方談合・汚職事件］（下）談合決別、時代の流れ（連載）
2007/ 08/ 01朝日新聞 夕刊
（窓・論説委員室から）株主オンブズマン
2007/ 08/ 01大阪読売新聞 朝刊
吉本興業不適切支出 「個人に転嫁」批判続出 会見開かず幕引き図る
2007/ 07/ 02朝日新聞 朝刊(石川県)
内部告発、守る施策進まず 公益通報者保護法、施行から１年余 ／石川県
2007/ 06/ 29日本経済新聞 朝刊
急増した株主提案――ファンドと会社、対立鮮明（０７株主総会）
2007/ 06/ 29毎日新聞 大阪朝刊
株主総会：ピーク 「株主重視」追われる企業 外資系ファンド、提案相次ぎ
2007/ 06/ 29日経産業新聞
大林組、「談合防止」の定款承認――脇村社長、一連の事件におわび（０７株主総会）
2007/ 06/ 28朝日新聞 朝刊
「談合」大林組に法令順守要請へ 株主総会で市民団体 【大阪】
2007/ 06/ 29日本経済新聞 地方経済面（抜粋）
総会、関西でもピーク――経営監視へ動く株主、好業績企業でも要求次々
2007/ 06/ 28日本経済新聞 夕刊
株主総会、不祥事に株主厳しく――大林組、「談合、会長の責任は」。
2007/ 06/ 28東京読売新聞 朝刊
株主総会ピーク 役員賞与ゼロ続出 投資ファンド劣勢
2007/ 06/ 26東京読売新聞 朝刊
大林組、定款に「談合防止」条文 株主総会で提案へ
2007/ 06/ 26東京読売新聞 朝刊
大林組定款に談合防止 違反なら、株主訴訟も（解説）
2007/ 06/ 22朝日新聞 朝刊
役員報酬開示、今年も否決 ソニー株主総会
2007/ 06/ 22日経産業新聞
ソニー実りと懸念交錯――「新型機、最初は赤字」（０７株主総会）
2007/06/22 読売新聞
役員報酬個別開示を ソニー株主提案４４％賛成
（図表）ソニーの総会で提案された役員報酬個別開示提案の賛成票割合
2007/ 06/ 22日経金融新聞
ソニー総会株主提案、取締役報酬の個別開示、賛成４４％、伸び悩む、戦略変更も。
2007/ 06/ 21日本経済新聞 地方経済面
米投資会社スティール、出資企業、関西は１５社――私はこう見る。
2007/ 06/ 19朝日新聞 朝刊
不正社員の退職金返還求めて提訴 住友金属の株主 【大阪】
2007/ 06/ 19大阪読売新聞 朝刊
住金経営陣に株主代表訴訟 元社員の退職金賠償求め
2007/ 06/ 13朝日新聞 朝刊
コープこうべ、「架空」肉に１．５億円払う 「仕入れ先確保、目的」 【大阪】
2007/ 06/ 12朝日新聞 朝刊
（けいざい一話 ひと・組織・思想）ゼネコン「談合は損だ」 課徴金の重圧、背景に
2007/ 05/ 17日本経済新聞 朝刊
過労で自殺、最多の６６人――昨年度労災認定、厚労省まとめ、精神障害６０％増
2007/ 05/ 08日本経済新聞
三菱ＵＦＪ信託、株主提案で集計ミス――昨年のソニー総会で、反対の３０万株賛成に
2007/ 05/ 08朝日新聞 朝刊
ソニー株主総会で議案賛否集計ミス
2007/ 05/ 08毎日新聞 大阪朝刊
ソニー：株主総会で「お粗末」集計ミス−−昨年、委託の三菱ＵＦＪ信託銀
2007/ 05/ 04日本経済新聞 朝刊
株主提案（きょうのことば）
2007/ 04/ 28朝日新聞 朝刊【大阪】
大林組、定款に「談合決別」 株主提案、総会で決定へ
2007/ 04/ 27朝日新聞 朝刊
（時時刻刻）「直接雇用義務あり」大阪地裁判決 地位確認は棄却 松下ＰＤＰ偽装請負
2007/ 04/ 26朝日新聞 朝刊【石川県 】
高裁金沢支部が原告の控訴棄却 熊谷組株主代表訴訟
2007/ 04/ 26朝日新聞 朝刊【福井県】
株主の控訴棄却、わいろ性認めず 熊谷組政治献金 高裁金沢支部
2007/ 04/ 26毎日新聞朝刊 地方版【石川県 】
熊谷組株主代表訴訟：献金のわいろ性否定 株主側の控訴棄却−−高裁金沢支部
2007/ 04/ 07毎日新聞 朝刊
土曜解説：三洋電機の同族経営＝大阪経済部・宮崎泰宏
2007/ 03/ 25日本経済新聞 朝刊
ワーキング・プア アメリカの下層社会――デイヴィッド・Ｋ・シプラー著（読書）
(佐藤俊樹による書評)
2007/ 03/ 21朝日新聞 朝刊
美浜原発事故、公判なし 関電社員ら略式起訴
2007/ 03/ 21大阪読売新聞 朝刊
美浜原発事故略式起訴 遺族「処分軽すぎる」 教訓風化させるな
2007/ 03/ 16朝日新聞 朝刊 文字数：1739
緊急招集もみ消し ７年９カ月後、社員申告 志賀原発、臨界事故 【大阪】
2007/ 03/ 06朝日新聞 夕刊 文字数：688
「放送命令は違憲」提訴 ＮＨＫめぐり、教授ら 大阪地裁 【大阪】
2007/ 03/ 06朝日新聞 夕刊
ＮＨＫへの命令は違憲 関西大経済学部の教授ら提訴
2007/ 02/ 24朝日新聞 朝刊
ＮＨＫ放送命令は「違憲」 関西の市民団体、来月６日に提訴 【大阪】
2007/ 02/ 24大阪読売新聞 朝刊
三洋電機の不正会計疑惑 正確な情報開示が基本 森岡孝二・関西大教授（寄稿）
2007/ 02/ 23朝日新聞 夕刊
（ニッポン人脈記）拝啓、渋沢栄一様：７ 「論語とそろばん」いずこ
2007/ 02/ 18東京読売新聞 朝刊
「ワーキング・プア」デイヴィッド・Ｋ・シプラー著 働けど…の深刻さ
（清家篤氏による『ワーキング・プア』の書評）
2007/ 02/ 15大阪読売新聞 朝刊 文字数
関電データ改ざん 明治時代から、組織ぐるみ「水泥棒」 自治体カンカン
2007/ 02/ 11中部読売新聞 朝刊
リンナイ事故 「注意喚起早ければ」公表遅れ指摘 被害者「徹底調査を」＝中部
2007/ 02/ 10東京読売新聞 夕刊
リンナイ中毒死 「注意喚起、早ければ」 公表遅れ指摘の声
2007/ 02/ 08朝日新聞 夕刊 文字数：1829
（ニッポン人脈記）弁護士の魂：１２ ワイロと同じ金額払え 株主訴訟で企業悪ただす
2007/ 02/ 15大阪読売新聞 朝刊p.35
関電データ改ざん 明治時代から、組織ぐるみ「水泥棒」 自治体カンカン
2007/ 02/ 11中部読売新聞 朝刊p.35 1731字
リンナイ事故 「注意喚起早ければ」公表遅れ指摘 被害者「徹底調査を」＝中部
2007/ 02/ 10東京読売新聞 夕刊p.15 1712字
リンナイ中毒死 「注意喚起、早ければ」 公表遅れ指摘の声
2007/ 02/ 08朝日新聞 夕刊p.1 1829字
（ニッポン人脈記）弁護士の魂：１２ ワイロと同じ金額払え 株主訴訟で企業悪ただす
2007/ 02/ 06朝日新聞 朝刊p.27 1367字
「放送命令は違憲」提訴へ ＮＨＫの受諾も焦点 関西の市民ら 【大阪】
2007/ 02/ 06朝日新聞 朝刊p.27 1367字
「組織ぐるみ」に憤り 消費者「買う気になれない」 不二家の期限切れ 【大阪】
2007/ 01/ 10東京読売新聞 朝刊p.35 2113字
秘書不透明資金 衛藤議員会見 １億円集金「違法性ない」強気の釈明、矛盾点も
2007/ 01/ 05東京読売新聞 朝刊p.2 639字
［顔］結成１０年を超えた「株主オンブズマン」理事長 森岡孝二さん
2006/ 12/ 27毎日新聞 大阪朝刊
迫：核心インタビュー 労働時間規制の撤廃−−森岡孝二さん
2006/ 12/ 19朝日新聞 朝刊
「選挙と金」疑惑また 進退、明言避ける 藤田・広島知事に辞職勧告 【大阪】
2006/ 12/ 09朝日新聞 朝刊
（時時刻刻）過労と効率、労使対立 企業、賃金抑制の本音 残業代ゼロ労働
2006/ 12/ 02大阪読売新聞 夕刊
［ひと人抄］あるべき企業像問い続け 森岡孝二さんほか
2006/ 11/ 25朝日新聞 朝刊
（フロントランナー）株主オンブズマン代表 森岡孝二さん
2006/ 11/ 09朝日新聞 朝刊
過労自殺、劇で知って 関西の遺族ら劇団招く 大阪・中央区で２５・２６日 ／大阪府
2006/ 11/ 07朝日新聞 朝刊
石原産業、「法令順守」浸透せず フェロシルト問題で元幹部ら逮捕 【大阪】
2006/ 11/ 07朝日新聞 朝刊
（偽りの産廃 石原産業フェロシルト事件：上）コスト減、投棄に走る 【名古屋】
2006/ 10/ 11大阪読売新聞 朝刊
株主オンブズマン、きょう記念講演会／大阪
2006/ 10/ 09朝日新聞 朝刊
「物言う株主集団」１０周年講演 講師はロナルド・ドーア氏 １１日に大阪／大阪府
2006/ 10/ 01朝日新聞 朝刊
（選択のとき 人口減で明日は 働き方編）増え続ける正社員の負担、耐えられますか
2006/ 09/ 12大阪読売新聞 夕刊
ダスキン肉まん訴訟 上告中の元経営陣、賠償６億円“先払い”
2006/ 09/ 09毎日新聞 地方版
熊谷組株主代表訴訟：株主オンブズが判決不服で控訴／福井
2006/ 09/ 02毎日新聞 地方版
熊谷組株主代表訴訟：原告側、控訴の方針決める ／福井
2006/ 08/ 31朝日新聞 朝刊
わいろ性認められず 企業献金の危険性指摘 福井地裁、熊谷組訴訟請求棄却／福井県
2006/ 08/ 30中部読売新聞 朝刊
［パロマ・放置された安全］（中）非上場、外部の目届かず（連載）
2006/ 08/ 30毎日新聞 大阪夕刊
熊谷組株主代表訴訟：原告側の請求棄却 政治献金の違法性否定
2006/ 08/ 30毎日新聞 地方版
熊谷組株主代表訴訟：「政治献金」判断に注目 きょう判決−−地裁／福井
2006/ 08/ 30産経新聞 大阪夕刊
熊谷組の政治献金２５００万円 わいろ性認めず 福井地裁 株主側の請求棄却
2006/ 08/ 29朝日新聞 朝刊
（リポート福井）献金か、わいろか 熊谷組の政治献金巡る株主代表訴訟／福井県
2006/ 08/ 24毎日新聞 大阪夕刊
所得隠し：指名停止は「不公平」 滋賀県が方針転換−−全国で和歌山県のみに
2006/ 07/ 25毎日新聞 朝刊 文字数：1779
縦並び社会：第５部・格差克服への提言／２ 労働者をどう守るか
2006/ 07/ 19中部読売新聞 朝刊
パロマ事故２７件に トップに情報届かず “同族”弊害「悔しい」
2006/ 06/ 27日本経済新聞 夕刊
神戸製鋼と住金、橋梁談合で株主、賠償求め提訴
2006/ 06/ 27朝日新聞 夕刊
橋梁工事「談合で損害」提訴 株主が神鋼・住金元社長らに 【大阪】
2006/ 06/ 27毎日新聞 大阪夕刊
橋梁談合：住金、神鋼株主が提訴 旧経営陣に賠償求め
2006/ 06/ 23東京読売新聞 朝刊
「物言う株主」存在感アップ 防衛するなら説明を 定時株主総会本格
2006/ 06/ 23 日本経済新聞 朝刊
会社法施行後、初の株主総会――買収防衛策・４半期配当…、株主、監視の目厳しく。
2006/ 06/ 23 日経金融新聞
ソニー――経営陣の報酬、個別開示提案、賛成票５割に迫る（株主総会２００６）
2006/ 06/ 19日本経済新聞 夕刊
住友金属株主、７６億円賠償請求、代表訴訟、「受注工作で裏金」。
2006/ 06/ 19毎日新聞 大阪夕刊
株主訴訟：「違法行為見逃し会社に損害」 ７６億円賠償求め−−住友金属
2006/ 06/ 19大阪読売新聞 夕刊
住金株主、会長らに７６億円賠償提訴 「所得隠しなどで損害」
2006/ 06/ 19産経新聞 大阪夕刊
住金経営陣に７６億円請求 株主代表訴訟「裏金づくりで損害」
2006/ 06/ 10大阪読売新聞 朝刊
ダスキン株主代表訴訟判決 「不祥事隠しに抑止力」 原告側、高い評価
2006/ 06/ 06東京読売新聞 朝刊
村上代表逮捕 強気一転「罪は私に」 側近は「旧友」 大手証券と警察官僚出身
2006/ 06/ 03朝日新聞 朝刊
阪急ＴＯＢ「追い風」？ 村上氏立件へ 【大阪】
2006/ 06/ 03毎日新聞 大阪朝刊
村上世彰氏：週明け強制捜査 村上投手、危険なインサイド攻め 阪神から手を引いて
2006/ 05/ 30毎日新聞 大阪夕刊
阪神株売買交渉：阪急、ＴＯＢ開始−−阪神株１２円安
2006/ 05/ 30東京読売新聞 朝刊
「阪神株」最終局面へ 阪急が９３０円でＴＯＢ 村上氏の応諾、焦点
2006/ 05/ 29朝日新聞 夕刊
「見切り発車」勝算は 統合の利点を強調 阪神・阪急 【大阪】
2006/ 05/ 26毎日新聞 大阪朝刊
阪神株売買交渉：「買い取り中止を」 株主男性、阪急に申し入れへ
2006/ 05/ 25毎日新聞 大阪朝刊 文字数：1189
阪神・阪急ｖｓ村上ファンド：私の見方／２ 株主オンブズマン理事長・森岡孝二氏
2006/ 05/ 24朝日新聞 夕刊 文字数：758
経営陣相手に提訴を 監査役に株主請求、不対応なら代表訴訟 住金所得隠し
2006/ 05/ 23大阪読売新聞 朝刊 文字数：1138
神鋼ばい煙データ改ざん 「環境先進」名ばかり 住民ら怒りと不信感
2006/ 05/ 13日本経済新聞 朝刊
株主提案の行方は――交渉合意で取り下げも（阪神株Ｑ＆Ａ）
006/ 04/ 27日本経済新聞 朝刊
二人三脚――関西大経済学部長森岡孝二氏（交遊抄）
2006/ 04/ 27毎日新聞 地方版 ／福井
熊谷組株主代表訴訟：結審、８月３０日地裁判決
2006/ 04/ 27大阪読売新聞 朝刊
熊谷組献金損害賠償訴訟が結審 判決は８月＝福井
2006/ 03/ 25日本経済新聞 夕刊
興産信金、呪縛の連鎖――弱み握られ融資を断れず、ワンマン会長に異議なし。
2006/ 03/ 22日本経済新聞 夕刊
三菱重工、日立造船、橋梁談合で株主訴訟――３８億円支払い、社長らに求める。
006/ 03/ 22毎日新聞 夕刊
橋梁談合：三菱重など株主提訴
2006/ 03/ 22毎日新聞 大阪夕刊
橋梁談合：三菱重など２社、株主が役員提訴
2006/ 03/ 22大阪読売新聞 夕刊
橋梁談合 ２社経営陣に賠償提訴 三菱重工・日立造船の株主２人、計３８億円
2006/ 03/ 07朝日新聞 夕刊
課徴金、最多１３０億円 公取委、四十数社に命令へ 橋梁談合
2006/ 03/ 02朝日新聞 朝刊
（「８時間労働」のゆくえ：下）超過勤務 「消される時間」じわり
2006/ 02/ 28大阪読売新聞 朝刊
株主オンブズマン――経営責任追及１０年 「企業変わる兆し」
2006/ 02/ 23産経新聞 東京朝刊
ライブドア 堀江流経営に「烙印」 上場廃止へ…資産も暴落
2006/ 02/ 09毎日新聞 地方版
熊谷組株主代表訴訟：証人の九州支店元部長が出廷 ／福井
2006/ 01/ 14毎日新聞 朝刊
熊谷組株主代表訴訟：原告側が上告
2006/ 01/ 12朝日新聞 朝刊
熊谷組訴訟、献金「合理的な範囲内」 原告側が逆転敗訴 名古屋高裁支部
2006/ 01/ 04大阪読売新聞 朝刊
不正の内部告発者保護法施行へ 弁護士会の相談窓口出遅れ 始動は大阪など少数
2005/ 12/ 29朝日新聞 朝刊
ゼネコン４社「決別」、「談合包囲網」効いた 公取や市民団体、監視強化
2005/ 12/ 17朝日新聞 朝刊
「元副総裁が罪証隠滅」 分割発注「天下り目的」 公団橋梁談合、初公判で検察指摘
2005/ 12/ 08大阪読売新聞 朝刊
「談合防止センター」設立へ 大阪の弁護士ら、訴訟・告発など支援
2005/11/30 朝日新聞 朝刊(大阪)
顧客情報、金融業者に 流出の「５人」特定せず 関電、社員処分
＜ポイント＞関西電力の営業所社員が顧客情報を消費者金融に漏らしていたことに関連し、同社の事後調査等の問題点を報じた記事。最後に「企業で問題行為が発覚した場合、十分な調査と関係先への説明責任が求められる。そうした一般企業としての最低限のことができておらず、お粗末の一言。美浜原発の事故を始め、社会的に批判される事態が相次いだが、コンプライアンス（法令順守）を強化するよりも、教訓が逆に働き、むしろ隠蔽（いんぺい）体質が強くなったのではないか」（森岡）というコメントが付されている。
2005/10/25 北海道新聞
「人の時計」を「森の時計」に 便利さの陰に「働きすぎ」 サービス残業根絶が急務
＜ポイント＞『働きすぎの時代』の著者として、今日の労働時間と過重労働の背景を説明し、時間の加速化と働きすぎにブレーキをかける必要性を提起したエッセイ。
2005/09/25朝日新聞 朝刊
（斎藤貴男さんのポケットから）格差拡大、中国でも日本でも。
＜ポイント＞斎藤さんの書評コラムで３冊中の１冊として、『働きすぎの時代』を紹介。
2005/09/18毎日新聞 朝刊
今週の本棚：中村達也・評 『働きすぎの時代』＝森岡孝二・著
＜ポイント＞「利便性の陰に広がる過酷な労働世界」と題して、『働きすぎの時代』を書評。「つまるところ、われわれは、どんなライフスタイルを望んでいるのだろうかと、つくづく考えさせられる一冊である」と結ばれている。
2005/09/05朝日新聞 朝刊
ベストセラー／新潟県
＜ポイント＞《長岡》文信堂で『働きすぎの時代』が第９位に挙がっている。
2005/09/04東京読売新聞 朝刊
「働きすぎの時代」森岡孝二著
＜ポイント＞短い書評。世界の労働時間は1980年代以降、減少から拡大傾向に転じたと筆者は訴える。グローバル化で企業競争が拡大し、インターネットの発展で自宅でも仕事をする人が増えたためだ。過剰労働社会を警告し、改善のための処方箋（せん）を示した。
2005/09/02朝日新聞 朝刊
ベスト１０／秋田県
＜ポイント＞加賀谷書店本店で『働きすぎの時代』が第１位に挙がっている。
2005/07/22 朝日新聞 大阪
ＪＲ西の議事録、大阪地裁が謄写許可
＜ポイント＞大阪地裁は２１日までに、ＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故を受けて株主オンブズマンが申請していたＪＲ西日本の取締役会議事録の謄写を許可する決定をしたことを簡単に伝えている。
2005/07/04 毎日新聞 大阪朝刊
エコノ多面鏡：「もの言う個人株主」総会へ 問われる企業の透明性
＜ポイント＞2005年6月に開かれた株主総会の特徴的動向を株主オンブズマンの調査やソニー、トヨタへの株主提案の
結果に触れながら詳しくまとめている。
2005/ 06/ 23日本経済新聞 夕刊
ＪＲ西日本株主総会――株主オンブズマン、代表訴訟も視野に、安全策で要請。
＜ポイント＞ＪＲ西日本の株主総会に関連して、ＪＲ西日本の安全対策に関する「株主オンブズマン」と「ＪＲ株主・市民の会」の申し入れに対してＪＲ西日本から回答があったことと、安全問題に関して取締役会議事録の開示を大阪地裁に請求していることを伝えている。
2005/ 06/ 22朝日新聞 大阪夕刊
「シャンシャン総会」昔の話？ 「株主オンブズ」が２８４社調査
＜ポイント＞株主オンブズマンが実施した上場企業534社を対象にした株主総会の持ち方とＣＳＲ（企業の社会的責任）に対する取り組みに関するアンケート調査の結果を伝えたもの。「“シャンシャン総会”と呼ばれた以前の総会から大きく様変わりしてきた。株主の質問が増えており、株主の総会への関心が高まり、経営監視機能が強まっていることがうかがえる」という森岡のコメントが付されている。調査結果の詳細はこちら。
2005/ 06/ 22朝日新聞 大阪朝刊
ＪＲ西取締役会、議事録謄写申請 脱線事故受け市民団体
＜ポイント＞ＪＲ福知山線の脱線事故を受け、「株主オンブズマン」と「ＪＲ西日本株主・市民の会」が安全問題に関してＪＲ西日本の取締役会議事録の謄写許可を大阪地裁に申請したことを伝えている。
2005/ 06/ 20日本経済新聞 朝刊p.19 2290字
「株主オンブズマン」活動多様に――個人株主の目、さらに厳しく（法務インサイド）
＜ポイント＞発足10周年を迎えた株主オンブズマンの活動を株主代表訴訟と株主提案を中心に詳しく紹介している。今年の活動としては、ソニー、トヨタへの役員報酬の個別開示を求める株主提案と、橋梁談合に関与した企業の役員の責任を問う株主代表訴訟を取り上げている。
2005/ 06/ 18日本経済新聞 大阪朝刊
ＪＲ福知山線、あす再開――株主オンブズマン、取締役会議事録、地裁に開示許可請求
＜ポイント＞株主オンブズマンが、ＪＲ西日本がこれまで安全対策をどう議論してきたかをチェックするために、過去の取締役会議事録の開示を大阪地裁に申請したことを伝えている。
2005/05/30 日本経済新聞 夕刊
キャンパス・トピックス 関西大生のアルバイト実態
＜ポイント＞関西大学経済学部・森岡ゼミによる学生アルバイトの実態調査結果を図表を添えて紹介している。資料となった調査結果は森岡のホームページの講義・ゼミ連絡板にある。
2005/ 05/ 26東京読売新聞 朝刊
「取締役の報酬、個別開示を」 株主オンブズマン、ソニーとトヨタに提案
＜ポイント＞株主オンブズマンが５月２５日、ソニーとトヨタ自動車に対し、取締役の報酬の個別開示を求める株主提案を行ったことを明らかにしたことをつたえたもの。いずれも、６月の株主総会の議案として提案される。
2005/ 05/ 14大阪読売新聞 朝刊
ＪＲ西日本の安全諮問委 批判的メンバー不可欠、後任トップ人事も重要
＜ポイント＞ＪＲ西日本の福知山線脱線事故後の安全諮問委員会の人選のあり方に触れて、株主オンブズマンが「社内の情報が入手できないと安全の監視はできない。独立した視点を持ちつつ、経営陣として提案できる体制が必要だ」（森岡）として、安全対策のための社外取締役の選任を求めていることを伝える。
2005/05/11 神戸新聞 朝刊
脅かされた安全 ＪＲ脱線事故が告げるもの
過密化社会／利用者も遅れに厳しく／余裕持てる労働環境に
＜ポイント＞尼崎ＪＲ脱線事故では、ＪＲ西日本の運転士の厳しい労働条件と重い責任が浮かび上がったことに関連して、同社に限らず、現場に過密な労働を強いる企業の姿勢が、大規模な事故につながることを指摘している。ＪＲ脱線事故の背景に関する５回（５人）のインタビューの第２回目。
http://www.kobe-np.co.jp/rensai/200505JR/02.html
2005/05/09 大阪読売新聞 朝刊
大阪ＯＡＰ土壌汚染 住民「７０点の合意内容」 全額返還希望２０％
＜ポイント＞大阪市北区の大型複合施設「大阪アメニティパーク」（ＯＡＰ）の土壌汚染問題で、三菱地所、三菱マテリアルなどが最大で計約７５億円の補償金支払いや買い戻しに応じることでマンション管理組合と８日合意したことを伝える。「今は企業が不祥事などの対応を誤れば、社会の信用を失い、経営に大打撃を受ける時代。今回の三菱の対応は、典型例だ。グループ内での株の持ち合いや役員を身内で固める企業体質が、不正隠ぺいや発覚後の対応の不手際につながっている。積極的な情報公開に向けた発想転換が必要だ」という森岡のコメントが付されている。
2005/05/07 毎日新聞 大阪朝刊
ＪＲ福知山線脱線：特別調査委設置を要請−−株主オンブズマンら
＜ポイント＞尼崎脱線事故を受け、企業の監視活動を続けるＮＰＯ「株主オンブズマン」（森岡孝二代表）と「ＪＲ株主・市民の会」（桐生隆文代表）は６日、ＪＲ西日本に対し、事故原因の解明と再発防止のため、同社の企業体質と経営システム上の原因を調査する「特別調査委員会」新設などを求める要請書を提出したことを伝える。
2005/05/07 大阪読売新聞 朝刊
尼崎脱線事故 「株主オンブズマン」、外部調査委の設置など要請
＜ポイント＞上記要請書に関連して、▽外部の専門家や弁護士らによる特別調査委員会を設ける▽複数の識者を社外取締役に招き、安全に関する社内制度などを常時チェックする安全監視委員会を設置する▽事故の遺族、被害者への説明と補償、情報開示を行う――などを求めたことを伝える。
2005/03/30 日本経済新聞 夕刊
経済学は市場が教材、大学教授、講義に工夫――関西大、法政大、慶応大
関西大、森岡孝二教授、株主の役割、経験通じ解説
＜ポイント＞法政大、ツル見誠良教授、慶応大、森平爽一郎教授とともに、証券市場という「生きた教材」を活用して、学生に経済や資本主義の仕組みを教えている事例として森岡の授業を紹介。「講義をきっかけに『もの言う消費者、投資家』に育ってほしい」と学生を見守る、と結んでいる。
2005/03/23 日本経済新聞 朝刊
株主オンブズマン、役員報酬の個別開示、ソニー・トヨタに今年も要求
＜ポイント＞株主オンブズマン（大阪市）が今年の株主総会でソニーとトヨタ自動車に対し個別役員の報酬開示を求める方針を明らかにし、ソニーには四年連続、トヨタには三年連続の提案だが、昨年のソニー総会では三割を超す賛成票を集めており、同会としては今年は経営陣が入れ替わるタイミングでもあり、実現したい、としている。
2005/01/21 朝日新聞 朝刊
愛媛県警の現職警官が「裏金」告発 全国で初
＜ポイント＞愛媛県警鉄道警察隊の仙波敏郎巡査部長（５５）が１月２０日に松山市内で記者会見して明らかにした、県警の不正経理を内部告発を伝える。「北海道警などでも当事者が勇気を持って長年の悪習を告発したのが契機となり、構造的で体質的な不正が明らかになっている。愛媛県警は内部調査ですませるのではなく、透明性のある形で真相を究明し、結果を公表するべきだ。内部告発者は降格や左遷、仲間外れなどの不利益を受けやすく、告発者が不利益を感じない仕組みづくりも必要だ。市民は愛媛県警の調査に関心を持ち続けてほしい」という森岡（公益通報支援センター共同代表）のコメントが付されている。
2004/ 12/ 19 毎日新聞
西武鉄道の株問題：個人株主、２月にも集団提訴へ
＜ポイント＞西武鉄道による有価証券報告書の虚偽記載問題で、株主オンブズマンと西武鉄道株主弁護団（団長・竹橋正明弁護士）は12月18日、株価急落で被害を受けた個人株主から電話相談を受け付け、約180件の相談が寄せられた。同弁護団などは早ければ来年２月にも損害賠償を求める株主集団訴訟を起こす方針。
2004/12/17 朝日新聞
市場去って、試練の道 西武鉄道、上場を廃止（時時刻刻）
＜ポイント＞親会社の持ち株数の虚偽記載などで東京証券取引所への上場が廃止となる西武鉄道株の最後の取引が12月16日に終わった経緯と今後の予想される動きについて解説。そのかなで18日に予定されている株主オンブズマンの西武鉄道株主110番に触れ、松丸正弁護士の「投資家の売買取引の前提となる書類に虚偽記載があった以上、西武鉄道は個人株主に株価下落と上場廃止の責任を示すべきだ」というコメントを載せている。
2004/12/14 日本経済新聞
西武株問題、一般株主の被害調査――株主オンブズマン、提訴視野に電話相談
＜ポイント＞西武鉄道が大株主の持ち株比率を虚偽報告していた問題で、株主オンブズマンなどの弁護士グループが12月18日、同社の一般株主を対象に、東証一部上場廃止で損失を被った株主らによる集団提訴を視野に入れて、被害調査のための電話相談「西部鉄道株主怒りの110番」を東京と大阪で実施することを伝えたもの。
他の「西武鉄道110番」関連記事
2004/12/16 日経金融新聞
西武、財務なお不透明、きょう最終売買――不満の投資家、個人、提訴の動きも
2004/12/17 朝日新聞
西武鉄道の被害株主向け、あす電話相談 弁護士ら【大阪】
2004/12/15 毎日新聞
西武鉄道の持ち株過少記載 訴訟準備を開始−−市民団体と弁護士ら
2004/ 11/ 25朝日新聞 朝刊
金額どう決まる（ＮＥＷＳダブルクリック） 【大阪】
＜ポイント＞日本歯科医師連盟（日歯連）の政治献金に関連して、、自民党の政治資金管理団体、国民政治協会と企業・業界との関係を取り上げ、11月15日、名古屋高裁金沢支部であった、株主オンブズマンが提起した株主代表訴訟の控訴審での熊谷組の松本良夫前社長の「（献金要請を断ると）受注で不利になる恐れがあった」という証言に触れ、ゼネコン以外の業界における大手各社の横並び献金の実態に及んでいる。
2004/ 11/ 16朝日新聞 朝刊
熊谷組前社長、証言 自民献金、応じないと受注不利 株主代表訴訟
＜ポイント＞経営が極度に悪化しているのに自民党側に巨額の政治献金をしたのは違法だとして、大阪の市民団体「株主オンブズマン」のメンバーが準大手ゼネコン「熊谷組」（本店・福井市）の元社長と前社長の２人に在任中の献金額に相当する計約9900万円を会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審の口頭弁論が１５日、名古屋高裁金沢支部であった。一審で敗訴した松本良夫・前社長が初めて出廷し、「献金要請に応じなければ、財務に問題があるのではないかという信用不安を顧客や納入業者に引き起こし、厳しい受注競争で不利になると感じた」と献金の理由を証言し、株主オンブズマン側から「政策の買収という批判もあるが」とただされると、「自由主義経済の維持、発展のためだった」「献金による地位、信用の維持の方が大事」と繰り返した。
2004/ 11/ 16毎日新聞 地方版
熊谷組株主代表訴訟 「献金は業界内で協議」
−−控訴審で、元社長が証言／福井
＜ポイント＞準大手ゼネコン、熊谷組（本店・福井市）が自民党の政治資金団体に行った政治献金は違法として、大阪の市民団体「株主オンブズマン」のメンバーが松本良夫元社長ら３人に計約１億円の返還などを求めた株主代表訴訟の控訴審第６回口頭弁論が１５日、名古屋高裁金沢支部（長門栄吉裁判長）であった。この日、松本元社長の本人尋問が行われ、献金について、「業界団体『日本建設業団体連合会』の加盟社でつくる『十日会』で各社が金額の目安を協議した」「それを（社内で）（１）金額が過大でないか（２）選挙がらみではないか（３）政治資金規正法の範ちゅうか――を考慮して決裁した」などと証言し、献金の目的について「自由主義経済の維持、発展が、長期的にみて建設業界の経営環境を安定させることにつながる」「献金を断ると業界内の地位が下がり、信用が失墜する」などと述べた。
2004/ 11/ 11大阪読売新聞 朝刊p.15 574字
［今日のノート］監査役の力
＜ポイント＞消費者や株主を裏切る企業は「社会的な公器」の自覚が足りないとという見地から、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立を強く求め、株主オンブズマンといった外部からの監視も有効だが、それ以上に内部にいて日常的に企業活動をチェックできる監査役が、「お目付け役」として適役だと指摘している。
2004/ 09/ 30東京読売新聞 朝刊p.31 953字
渡島信金・代表訴訟控訴審 理事２人に3000万円賠償命令＝北海道
＜ポイント＞不当解雇が無効とされた労組幹部を復職させずに賃金を支払っていたのは不当として、信用金庫の出資会員が代表理事２人に対し賃金総額約3000万円を信金へ賠償するよう求めた会員代表訴訟の控訴審判決で、ほぼ請求通りの支払いを命じた判決が9月29日、札幌高裁であったことを報じた記事。訴えていたのは北海道森町の渡島信金の出資会員４人。
「不当労働問題の責任を経営者に負わせるもので、株主代表訴訟の領域を広
げる注目すべき判決だ。今後、同種の訴訟が起こされるのではないか」（森岡）というコメントが付されている。
2004/ 09/ 07朝日新聞 朝刊
三菱重工、台帳漏れ伝えず修正 原発配管検査美浜と同部位【大阪】
＜ポイント＞記事は、関西電力美浜原発の蒸気噴出事故で、破裂した配管を検査台帳から漏らしていた三菱重工業が、別の２原発で同じ部位が検査台帳から漏れていたのに気づいたにもかかわらず、電力会社に伝えないまま、社内だけで台帳を修正していたこと判明したこと報じている。
最後に森岡の次のコメントが付されている。 「三菱重工業から分かれた三菱自動車のリコール隠し問題で、隠蔽（いんぺい）体質は防衛産業として密室性を許されてきた「親譲り」ではないかと思ったが、今回のことで裏付けられたと感じる。台帳漏れを電力会社へ伝えなかったことは、安全性や透明性が厳しく求められる原発のプラントメーカーとしての資格が問われる」。
2004/ 08/ 19東京読売新聞 朝刊
足銀の民事責任は 旧株主が相次ぎ損害賠償請求（解説）
＜ポイント＞ 2003年11月末に一時国有化された足利銀行（本店・宇都宮市）の旧株主が、損害賠償を求める訴訟を相次いで起こし、経営破たんを巡る民事での責任追及が始まったことに関する解説記事。５月と８月に宇都宮地裁に二つの訴訟が起こされた。５月の訴訟で、原告の50社・43人は「国有化するほどの緊急性はなかったのに、国は、地銀再編を進める見せしめとして監査法人に圧力をかけ、足銀を破たんさせた」とし、国と監査法人に33億5500万円を請求。財産権の保護と正当な補償を定めた憲法29条に反すると主張して、国を相手取るのは極めて異例。記事中に、
８月の訴訟では、原告の５社・29人は二度の増資に着目。足銀は増資時に債務超過だったにもかかわらず、〈１〉経営陣や監査法人は虚偽の有価証券報告書を作り、引受先を募集した〈２〉個々の行員も、「預金するよりも有利」などと誤った説明で勧誘した――とし、足銀と当時の経営陣、監査法人に３億４１１３万円を請求した。
両訴訟について文中に「金融行政や監査法人の判断の一貫性などに疑問点が多く、起こるべくして起こった」「（監査法人が株主に）誤った情報しか与えられずに、株主が泣き寝入りする状況を変える必要がある」という森岡のコメントが出てくる。
《足利銀行関連年表》
1999年8月31日 足利銀行が優先株発行。栃木県と宇都宮市などが計
約428億円を出資
2002年1月31日 同行が普通株発行。栃木県と県内12市などが計約300
億円を出資
2003年3月12日 あしぎんフィナンシャルグループ（FG）設立。同行株をFG
株に転換
11月27日 金融庁検査で、同庁が同行の不良債権の焦げ付きに
備える引当金が大幅に不足していると指摘
11月29日 ９月中間決算で1023億円の債務超過に陥り、金融庁に
破たん申請
12月1日 国が足利銀行株を強制取得
2004/ 08/ 13朝日新聞 朝刊
美浜原発事故３日後、「配管管理指針」一転公表 関電 【大阪】
＜ポイント＞記事は関西電力美浜原発の蒸気噴出事故で、関電が自ら定めた「管理指針」に沿って計算すると、破裂した配管は13年前に交換する必要があったことを報じて、関電の安全管理、自己点検の欠陥を指摘している。昨年11月に検査漏れを知った関電がすぐに検査すれば事故は防げた可能性がある。管理指針を公表するよう報道陣から再三求められながら、関電は企業秘密を理由に拒み続けてきた。
記事には森岡の次のコメントが付されている。「企業の不祥事隠しが厳しく批判されている中、重要な事実を公表しようとしない姿勢にあきれる。こうした体質を改めるには、もはや企業自身の自浄作用だけには期待できない。電力市場はほぼ独占状態という特殊性があり、不買行為などはできないからだ。経済団体などによる外的な強い制裁が必要ではないか」。
2004/ 07/ 22日本経済新聞
コンシューマー 内部告発対応、企業動き出す、保護法が成立（生活）
＜ポイント＞公益通報者保護法が成立したのを受けて、企業と自治体の通報の窓口を設置状況と取り組みを伝えている。株主オンブズマンが実施したアンケートの結果を紹介し、公益通報支援センターの阪口弁護士や森岡のコメントも載せている。阪口徳雄弁護士「保護法では企業に内部通報制度がない場合、従業員らはいきなり外部に通報できる。今は腰が重い企業も、施行までには何らかの対応を迫られるだろう」。
004/ 07/ 07日経産業新聞
社会的責任投資を知る（５）拡大する株主行動（ビズテク塾）
＜ポイント＞社会的責任投資（ＳＲＩ）と株主行動の動向についての河口真理子氏（大和総研主任研究員）の紹介・解説記事。
例えば、720億ポンドの資産を持つ英国の金融機関、ＨＢＯＳの運用機関であるインサイトインベストメントでは、生物多様性、有害化学物質管理、サプライチェーンなどＣＳＲに関連するテーマを設定する。これらの問題に関して企業に質問状を送ったり、企業とディスカッションしたりしている。サプライチェーンにおける人権配慮では、中国での社会性の配慮に関するセミナーを主催するなどの啓蒙活動も行っている。
英国の大手機関投資家、ヘンダーソン・グローバル・インベスターも複数の株主行動のテーマを定めている。2003年度には「機会均等」のテーマで主要金融機関など20社と対話を続け、そのうち約半数から「自社の状況を監査する」との合意を取り付けた。
米シティグループは昨年、発展途上国におけるプロジェクトファイナンスに環境アセスメントを義務付ける「赤道原則」を制定した。きっかけとなったのは、米国の熱帯雨林行動ネットワークという非政府組織（ＮＧＯ）による四年越しの株主行動だ。この原則はみずほコーポレート銀行も署名している。
日本でも株主オンブズマンが昨年提出した「女性取締役の選任」に関する議案が、会社側の提案に盛り込まれて実現するなど、株主の社会的な提案を企業が受け入れるという形が動き始めた。厚生年金基金連合会が議決権行使ガイドラインを設けるなど、株主の権利の認識が強まっている。株主行動はＳＲＩスクリーン運用に比べて直接効果が見えやすく、今後、日本でも拡大することが期待される。
2004/ 07/ 01東京読売新聞 夕刊
会計帳簿閲覧訴訟 企業監視強化に意義
＜ポイント＞株主による会計帳簿の閲覧を認める基準を広くとらえた一日の最高裁判決の一面報道の解説。最高裁判決は、一、二審が不正の事実立証を株主側に要求したことを「法的根拠はない」と指摘。株主の権利を強化、経営監視機能を高めるという法改正の趣旨をくみ取った判断と言える。
上場企業では個人が３％もの株を確保することは難しいが、企業買収を進める外資系投資グループや非上場企業の個人大株主が、閲覧請求するケースが増えることも予想される。森岡の「経営陣が閲覧を意識するだけでも意義は大きい」とコメントが付されている。
2004/ 06/ 30毎日新聞 朝刊
［クローズアップ2004］株主総会ピーク 活発化する議決権行使
＜ポイント＞6月29日の集中日を中心に6月総会の特徴的動向を解説。役員報酬の開示・退職金廃止に焦点を合わせ、もの言う株主の発言力が高まっていることに注目している。
株主オンブズマンは22日のソニー、23日のトヨタの株主総会で役員報酬の個別開示を株主として提案。両社とも提案への賛成票は昨年より増え、ソニーでは31.2％の株主が賛成票を投じた。厚年基金連合会などの国内の機関投資家や議決権行使で1286社が出してきた6233議案のうち1743件について「ノー」を突きつけた。外国人の持ち株比率の高まりを受けて、海外機関投資家の議決権行使も活発化している。米大手コンサルタント、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）日本法人は今年、651社の社外取締役や監査役への退職金支給に反対するよう外国人株主に対して助言。ソニー、トヨタの役員報酬の個別開示要求に賛成するようアドバイスするなど積極的に関与している。
◆役員報酬総額を開示した主な企業の報酬額◆
会社名 役員報酬額 役員数 １人平均額
日産自動車 １６４，２００ ９ １８，２４４
三菱商事 ７５，９００ ２２ ３，４５０
三井物産 ４０，２００ １２ ３，３５０
コマツ ２９，５００ ９ ３，２７８
日本興亜損保 ２５，４００ ９ ２，８２２
東京ガス ３２，９００ １２ ２，７４２
大和証券Ｇ本社 ２４，５００ ９ ２，７２２
住友商事 ５９，３００ ２２ ２，６９５
花王 ３２，８００ １３ ２，５２３
ＮＥＣ ３４，２００ １５ ２，２８０
三菱重工業 ６８，７００ ３９ １，７６２
帝人 ２３，４００ １４ １，６７１
富士写真フイルム ２６，２００ １６ １，６３８
いすゞ自動車 １７，４００ １１ １，５８２
（注）報酬の単位・万円、１人平均額は役員報酬額を役員数で
単純に割って計算した
2004/ 06/ 28日本経済新聞 大阪夕刊
関電火力、報告書不正――安全管理甘さ露呈、「再発防止へ意識改革」
＜ポイント＞関西電力の火力発電所で、自主検査の報告書の不正が常態化していたことが二十八日、同社の調査で浮き彫りになったことを伝えた記事。同社によると、今回の発表で、不正の総数は3659件となった。新たに判明した不正は、発電設備の分解検査記録をねつ造したり、計測値を書き換えたり、議事録をねつ造したりした悪質なケースが38件。ほかにデータの誤記や転記ミスなどは3445件。記事には森岡の次のようなコメントが付されている。
2002年に東京電力の原発トラブル隠しが発覚後、電力業界は社内のコンプライアンス（法令順守）に取り組むようになり、以前に比べて良くなったとの印象があった。にもかかわらずまた起こってしまった。電力会社は独占に近く公共性が非常に高い。そのため一般企業より一層コンプライアンスが求められる。関西電力は今後、厳しいチェック体制を取るべきだ。
2004/ 06/ 25毎日新聞 朝刊
日興コーディアル：金融機関初、役員報酬を開示−−会長７１００万円
＜ポイント＞証券大手の日興コーディアルグループは24日の株主総会で、役員４人の個別報酬額開示に踏みきった。役員報酬の個別開示は、半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンが99年の株主総会から首脳陣の開示を始めたのが最初。日本での個別開示は極めて少なく、金融機関では日興が初めて。
同社は、取締役、監査役の03年度の報酬総額（計4億9900万円）とは別に、副社長以上の個別報酬額を開示した。金子昌資会長が7100万円、有村純一社長が7000万円のほか２人の副社長は58000万円と4000万円。
個別の役員報酬開示に大半の日本企業はまだ消極的だ。22日のソニー、23日のトヨタ自動車の株主総会では、株主オンブズマンが役員報酬と退職金の個別開示を株主提案したが、反対多数で否決された。
2004/ 06/ 24毎日新聞 朝刊
三菱自再建：支援で１２００億円増資 リスク内包、苦渋の決断−−三菱主要３社
＜ポイント＞記事は、三菱重工業、三菱商事、東京三菱銀行の三菱グループ主要３社が、２３日、臨時取締役会を開き、三菱自動車に対する優先株による各４００億円の増資引き受けを最終決定したことを伝えている。特に三菱重工には株主オンブズマンから増資差し止めの仮処分申請が出された。訴えは却下されたが、「仮に三菱自が経営破たんすれば、重工に約８００億円の損失が発生」との試算まで提示し、支援は苦渋の判断であったことをうかがわせた。２９日の三菱自の株主総会を経て発足する「三菱トロイカ体制」の新経営陣が三菱自内部の自浄能力を引き出し、短期間で困難な状況を打開できるか、与えられた時間は少ない。【坂井隆之、荒木功】
2004/ 06/ 24毎日新聞 大阪朝刊
三菱自：「株主オンブズマン」の支援差し止め請求、却下−−東京地裁
＜ポイント＞経営再建中の三菱自動車に対し三菱重工業が計画する増資の金融支援をめぐり、株主オンブズマン支援差し止めを求めた仮処分申し立てについて、東京地裁が２３日、却下する決定を出したことを伝えている。
2004/ 06/ 24毎日新聞 中部朝刊
トヨタ自動車、９円増配 張社長「グローバル化結実」−−株主総会
＜ポイント＞株主オンブズマンが求めた役員の一人一人の報酬額の開示の株主提案は、株主の２割弱の賛成票を得たものの、否決されたことを伝えている。また昨年発覚した整備士技能検定試験の漏えい問題で、張社長は「事態を重く受け止め、法令順守の徹底を図りたい」と謝罪し、総会は過去最長の２時間５１分で終了した。
2004/ 06/ 24産経新聞 東京朝刊
「三菱自支援に合理性ある」 重工株主の申請却下
＜ポイント＞三菱自動車支援の増資引受けに対して株主オンブズマンが、三菱重工に増資差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁が23日、却下する決定をしたことを伝えている。
決定理由で西岡清一郎裁判長は「相次ぐリコール隠しの発覚で、市場の信頼が急速に失われつつある中、破綻（はたん）を防ぐにはできるだけ早い支援が必要」と指摘。「三菱自の株を多く保有し、年四百億円規模の取引がある三菱重工が支援を行う経営判断には合理性がある」とした。
2004/ 06/ 23朝日新聞 朝刊
役員報酬「この通り」 個人の金額公表、退職金廃止も 株主に開示
＜ポイント＞株主総会シーズンを迎え、役員報酬に関する情報開示の動きが広がり、総会前に株主に送る書類で報酬総額を明示する例が増え、役員一人ひとりの金額を公表する企業も出てきた。一方、役員の退職慰労金（退職金）については、従業員以上に成果を強く求められるだけに、退職時の後払いという制度そのものが姿を消し始めた。
日興コーディアルグループは、株主へ郵送した総会の招集通知書に、金子昌資会長と有村純一社長、副社長２人の報酬をそれぞれ記載した。他の上場企業では、東京エレクトロンが９９年の総会から代表取締役の報酬をそれぞれ個別に載せている。
株主の立場からの経営監視を掲げるＮＰＯ・株主オンブズマンはここ数年、ソニーとトヨタ自動車に狙いを定め、役員退職金とともに役員報酬の個別開示を提案している。
ソニーの株主総会は２２日に開かれた。出席した株主からは「個々の取締役が報酬に見合った仕事をしているのか。（会社は）報酬を説明する責任がある」との意見も出たが否決された。ただ、賛成率は０２年の２７・２％、０３年の３０・２％に続いて今年は３１・２％と、じわりじわりと上昇中だ。出井伸之会長も「株主のご意見を勘案しながら、論議を深めていきたい」と答えた。
主な３月期決算企業の株主総会での取り組み
【役員報酬の個別開示】
日興コーディアルグループ、東京エレクトロンなど
【役員報酬の総額開示】
トヨタ自動車、日産自動車、いすゞ自動車、三菱重工業、ソニー、日立製作所、ＮＥＣ、松下電器産業、日本ビクター、東芝、富士写真フイルム、旭化成、三井化学、東レ、帝人、花王、新日本石油、東京ガス、新日鉱ホールディングス、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、三菱商事、三井物産、住友商事、大林組、三菱地所、日本航空システム、ＫＤＤＩなど
【役員退職慰労金の廃止】
神戸製鋼所、住友金属工業、花王、住友化学工業、野村ホールディングス、日興コーディアルグループ、大和証券グループ本社、三井物産、全日本空輸、ＪＲ東日本、ＫＤＤＩ、ＴＢＳ、住友不動産など
2004/ 06/ 23毎日新聞 夕刊
三菱自再建：支援差し止め請求を却下−−東京地裁
＜ポイント＞三菱自動車（東京都港区）に対しグループの三菱重工業（同）が計画する増資の金融支援をめぐり、株主オンブズマンが増資差し止めを求めた仮処分申し立てについて、東京地裁は２３日、却下する決定を出した。
2004/ 06/ 23東京読売新聞 夕刊
三菱自支援の差し止め仮処分 三菱重工株主らの申請を却下
＜ポイント＞三菱自動車の金融支援をめぐって、株主オンブズマンが、同社の大株主である三菱重工業に支援差し止めを求めた仮処分申し立てについて、東京地裁は二十三日、却下する決定を出した。決定では、三菱重工が支援する場合としない場合のデメリットを比較し、支援を決定したと認定。「三菱重工の取締役に注意義務違反はない」と結論づけた。 株主オンブズマンは「増資が合理的だと強調するほど、三菱重工の責任は重くなる。三菱重工は消費者の信頼を回復するため、三菱自動車に働きかけなくてはならない」とコメントしている。
2004/ 06/ 19朝日新聞 朝刊
三菱自に出資しなければ「逆に８００億円の損失」 三菱重工が試算
経営再建中の三菱自動車に対する増資引き受けで、４００億円を出資する予定の三菱重工業が、「出資しなければ逆に約８００億円の損失が発生する」などと試算していることがわかった。株主オンブズマンが出資差し止めの仮処分を申請したのを受け、東京地裁が１８日開いた審尋で三菱重工が明らかにした。
関係者によると、重工が審尋で示したシミュレーションでは、仮に三菱自が破綻（はたん）するような事態に陥れば、時価で５８２億円の三菱自保有株が無価値化し、三菱自向け棚卸し資産の処分損（８０億円）、売掛金の貸し倒れ（２０億円）、固定費の回収不足（３年間で１２０億円）など計約８００億円の損失が発生するとした。
2004/ 06/ 18朝日新聞
三菱自動車再建「重工に影響大」 支援必要と裁判で強調
＜ポイント＞４００億円の増資引き受けを柱とした三菱自動車再建計画の是非が争われている裁判の審尋で、重工社長側は１８日、「重工が協力しなければ三菱自の多数の従業員や下請け、関連企業を路頭に迷わせ、かつ『三菱』ブランドを失墜させて重工自体の営業に多大の悪影響を与える」と主張した。今回の裁判で重工側の見解が明らかになるのは初めて。２３日に東京地裁から結論が出される予定となった。
株主オンブズマンは「安全性軽視の体質のままでは三菱自は再生できず、重工は、増資引き受け相当額のみならず、社会的信用が喪失して損害を被る」と主張している。
これに対し重工社長側は日産自動車を例に「経営者が代わり、経営指導が的確なら、まったく別の組織に変革し、活性化する可能性がある」と一般論を展開。今の三菱自について「強い自浄作用が機能している。企業体質・風土の抜本的な改革のきざしはすでに表れている」と述べた。
オンブズマン側は「三菱自を破綻（はたん）させることが目的ではない」として、グループ３社に、増資引き受けの前提として欠陥車隠蔽（いんぺい）など三菱自の体質について、自主的な原因究明と責任追及をするよう要求した。
2004/ 06/ 23日本経済新聞 夕刊
増資引き受け、差し止め却下、東京地裁が決定。
＜ポイント＞ 経営不振に陥っている三菱自動車の増資を巡り、三菱重工業の株主(株主オンブズマン)が増資新株引き受けの事前差し止めを求めた仮処分の申し立てで、東京地裁が23日、申し立てを却下する決定をしたことを伝えたもの。
2004/ 06/ 23日本経済新聞 夕刊
三菱自への増資払い込み、三菱重工など決定。
＜ポイント＞東京地裁が23日午前、株主オンブズマンによる三菱自増資引き受けの差し止めを求める仮処分の申し立てを却下したことを受けて、三菱重工業、三菱商事、東京三菱銀行の三菱グループ主要３社がそれぞれ400億円づつ引き受けることを最終決定することを伝えたもの。三菱重工は東京地裁の判断について「当社の主張の正当性を認めていただいたと受け止めている。三菱自動車には企業倫理の確立に向けた抜本的な改革を徹底して実施するよう要請していく」とのコメントを発表した。
2004/ 06/ 23日本経済新聞 朝刊
個別の役員報酬、株主が開示圧力――経営者側は慎重姿勢、大手、開示は数社どまり。
＜ポイント＞役員報酬の個別開示を巡って、2000年の住友銀行（現三井住友）を皮切りに株主オンブズマンが行ってきた株主提案の経過を報じたもの。内容から見て株主オンブズマンのホームページの解説http://www1.neweb.ne.jp/wa/kabuombu/040527-1.htmを参照している。
2004/ 06/ 23日本経済新聞 朝刊
個別の役員報酬、株主が開示圧力――ソニーの総会、賛成票が３割。
＜ポイント＞22日に開かれたソニーの株主総会で、役員報酬の個別開示を求める株主オンブズマンの株主提案が31.2％の賛成を得たことを伝えたもの。出井会長は、グローバル企業として開示をどうするか議論を深めると検討の継続を約束した。
2004/ 06/ 19日本経済新聞 地方経済面
トヨタ自動車が株主総会（２３日）
＜ポイント＞株主オンブズマンが。年６０円への配当引き上げ（会社提案は４５円）、役員報酬の個別開示、政治献金禁止の三つの株主提案をおこなっていることを伝えている。
2004/ 06/ 16日本経済新聞 夕刊
役員報酬、個別開示は少数（ちょっとウンチク）
＜ポイント＞役員報酬を個人別に開示するよう求める株主の声が強まっていることを示すものとして、株主オンブズマンのソニーおよびトヨタに対する株主提案に言及。総額を開示すれば「経営のコスト」は分かるが、業績との連動性など報酬を決める基準や手続きが明らかでないと、「社長が“お手盛り”で決めているのではないか」という疑いを抱かれかねない。決定過程の透明性が問われている、としている。（編集委員 塩田宏之）
2004/ 06/ 16日本経済新聞 夕刊
株主総会機能してるの？（ニッキィの大疑問）
＜ポイント＞ニッキィとは最近日経を読み始めた女性の愛称。経済通を目指す「ＮＩＫＫＥＹ（ニッキィ）」の疑問をわかりやすく、徹底的に解明するという趣旨の欄で、株主総会の集中する時期をまえに、株主総会の役割や持ち方について説明している。
「総会の開催時間は長くなっています。昨年は平均四十二分と、その四年前より十三分延びました。株主の質問になるべく丁寧に答えようとする会社が増えていると見ていいでしょう。その点、総会は以前より機能しているでしょうね」
「企業同士の株式持ち合いが崩れているため、個人株主を重視する企業も増えています。個人が参加しやすい土日に開くところもあります。終了後に株主と企業のトップが懇談する場を設けたり、コンサートを開くなど、イベント化の傾向もあるようです。インターネットによる招集通知、議決権行使、総会自体の公開も新潮流です」
「年金基金や生命保険会社といった大口投資家のことです。株価が下がったり、配当が出ないと資金運用に支障が出るとして、経営に積極的に注文を付けるため、企業には怖い存在です。機関投資家ではありませんが、非営利組織（ＮＰＯ）の株主オンブズマン（大阪市）も企業経営を組織として監視しています」。
2004/06/16 東京新聞朝刊
公益通報者保護法が成立 「これじゃ内部告発規制法」
＜ポイント＞記事は6月14日に成立した公益通報者保護法（2006年４月から施行）を公益通報支援センターの見方などを交えて解説したもの。森岡は「行政機関に持ち込まれた告発が適切に処理されているか、マスコミなどの第三者機関が監視役としてきちんとチェックすることが不可欠だ」とコメントしている。
2004/06/15 共同通信
通報窓口設置企業が７割 株主オンブズマン調査
＜ポイント＞公益通報者保護法の成立（６月14日）前に、、株主オンブズマンが上場企業を対象に実施した内部告発者保護に関するアンケート結果を伝えたもの。森岡の「公益通報の保護について前向きにとらえる企業が増えている。法には欠陥が多く、運用面でどう補われていくか注目したい」というコメントが付されている。
2004/ 06/ 13朝日新聞 朝刊
内部批判は「変わり者」（病んだ組織 三菱欠陥車事件：下）
＜ポイント＞記事は、三菱自動車の欠陥車事件を取り上げ、５月初め、西日本にある自動車部品会社の社内報に載った三菱自ＯＢの社長の見解を紹介している。
「権力、権限がトップに集中した縦割り組織で、指示待ち社員の集合体になっている」「顧客に軸足を置かない企業優位の論理が幹部に横行している」「被害者をはじめ、政府、警察、マスコミなどを甘く見た経営者による人災だ」。
記事の後半は、三菱自の増資問題に関連して、株主オンブズマンの三菱重工への差し止め訴訟に触れている。
株主代表訴訟で原告を支援した大阪の「株主オンブズマン」は、このうち４００億円を負担する三菱重工業を相手に、資金投入の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てている。申立書には「安全軽視の体質のままでは三菱自動車は再生できない。過去の解明なしに漫然と出資に応じるのは注意義務に反する」とある。
2004/ 06/ 11産経新聞 東京朝刊
三菱自、欠陥隠し事件 甘い対応重い代償
＜ポイント＞記事は、三菱自動車の欠陥隠し事件で、当時の経営トップが逮捕されたことに関して、「三菱の隠蔽（いんぺい）体質は、想像以上に根深かった」とする捜査幹部の見方を伝えたもの。最後に、森岡の次のようなコメントが付されている。
「車にとって最も大切なのはユーザーの安全であるはずなのに、命を奪う結果を出してしまった。根本を置き忘れた企業経営で、責任は重い。三菱自動車はクレーム隠しだけでなく、総会屋への利益供与やアメリカでの女性差別事件など、他に例を見ないほどの不祥事を起こしてきた。ユーザー、株主、双方が納得する抜本的な再発防止策の構築が必要だが、社内改革だけではまた二度、三度と裏切られることになる。徹底した捜査が必要だし、今後も消費者や株主の監視が必要だ」。
2004/06/07 日経朝刊
「モノ申す株主、影響力拡大――総会、真剣勝負の場に（経営の視点）
＜ポイント＞記事は議決権行使の助言サービス会社のＩＳＳと海外機関投資家および一部の国内機関投資家を中心に、株主提案と議決権行使の動きを報じたもの。株主オンブズマンが行った株主提案に触れて、次のように述べている。
一方、ＩＳＳが賛成の立場を取る株主提案はソニーに役員報酬の個別開示を求めている。昨年の総会でも同様の提案が出て三割の賛成を集めた。三割でも「異例の高さ」と言われたのに、今年はさらに上昇する可能性がある。厚基連のように、議決権行使の積極化に踏み切る国内機関投資家が増えているためだ。
総会を待たずに“事前決着”する動きもある。トヨタ自動車は今年から総会が集中する時期を避け自社の総会を二十三日に開催する。同社は昨年の総会で「グローバル企業として株主が参加しやすい日程へ変更するべきだ」との株主提案を受け、それに一割以上の株主が賛成した経緯がある。
2004/ 05/ 29毎日新聞
三菱自再建：重工の株主ら、支援差し止め求める仮処分を申請
＜ポイント＞記事は再三の欠陥隠しで経営が悪化している三菱自動車の再建問題をめぐり、三菱重工社長を相手に、株主オンブズマンが増資差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立て、「安全性を無視した企業への支援によって巨額の損害を被る恐れがある」「再生には社外取締役を招くなど、社会が納得できる説明が必要。現状のまま増資に応じることは取締役の注意義務に違反する」と主張していることを伝えている。
2004/ 05/ 29朝日新聞 朝刊
三菱自への増資差し止め求め仮処分を申請 【大阪】
2004/ 05/ 29大阪読売新聞
三菱重工社長に「自動車支援差し止めを」 オンブズマン仮処分申請／東京地裁
2004/5/15/ 読売新聞 夕刊
三菱自支援は違法と株主オンブズマンが重工社長提訴へ
＜ポイント＞記事は、三菱自動車の再建問題で、欠陥隠しの抜本的再発防止策が講じられないまま、三菱重工業が多額の支援を行うのは三菱重工に取り返しのつかない損害を生じさせる恐れがあるとして、株主オンブズマンが三菱重工（取締役）を相手に、金融支援の差し止めを求める訴訟を近く東京地裁に起こすと決めたことを伝えたもの。「（前回のリコ−ル隠しでの株主代表訴訟の）和解交渉をしながら、平然と欠陥隠しを続けていた三菱自動車と、株主への説明責任を果たさず、身内の救済を優先する三菱重工の姿勢を問いたい」という森岡のコメントが付されている。
2004/5/15/ 朝日新聞 夕刊
増資差し止め求め三菱重工提訴へ 株主オンブズマン
2004/5/15/ 共同通信
三菱自への増資差し止めを オンブズマン三重工提訴へ
2004/5/16/ 毎日新聞 朝刊
三菱自再建：「金融支援やめて」
大阪の株主オンブズマン、三菱重工を提訴へ
2004/ 05/ 12毎日新聞 大阪朝刊
因幡電機インサイダー取引事件：前社長逮捕 証取委が疑惑指摘、社内調査行わず
＜ポイント＞電設資材卸売り大手「因幡電機産業」（大阪市）前社長によるインサイダー取引事件で、同社が、昨年４月に証券取引等監視委員会から疑惑を指摘されていたにもかかわらず、その後の社内調査を行っていなかったことに関する記事。同社は昨年３月、証券取引法違反容疑で逮捕された前社長の出口健（たけし）容疑者（６９）も策定にかかわった「企業倫理宣言」を発したばかり。「そもそも社内調査では、なれ合い・かばい合いで厳正さは期待できない。社外の法律家などを含めて徹底的に調べるべきだった」という森岡のコメントが付されている。
2004/04/ 28朝日新聞 夕刊
経団連新方式での政治献金「する」企業３％ オンブズ調査【大阪】
＜ポイント＞記事は株主オンブズマンが行った企業政治献金のアンケート調査のを結果を紹介したもの。調査は日経平均株価に採用されている225社を対象になされ、９４社（41％）から回答があった。日本経団連が打ち出した新方式に従って「献金する」と答えたのはわずか３％で、この３年間、献金をしなかった企業は全体の３分の１近くに上っている。「自社の政治献金の額や献金先をホームページなどで公開する用意があるか」との質問には、「ある」と答えた企業はゼロ。「ない」が５１％に上った。政治献金をしていることを消費者や社員に知らせたくない傾向が見られた。
この調査結果については４月30にＨＰに発表した。詳しくは以下を参照。
http://www1.neweb.ne.jp/wa/kabuombu/040430-2.htm
2004/ 04/ 13東京読売新聞 朝刊
［論陣・論客］「内部告発」保護法案 森岡孝二氏ＶＳ松本恒雄氏＝見開き
＜ポイント＞政府は今国会に、事業者の違法行為を労働者が内部告発した場合に、一定の範囲で保護し、解雇の無効などを定める「公益通報者保護法案」を提出している。記事は、本法案の意義や問題点について、法案支持の立場から一橋大学法学部教授の松本恒雄氏（国民生活審議会の公益通報者保護制度検討委員長）と、法案批判の立場から、森岡（公益通報支援センター共同代表）へのインタビューをまとめたもの。（聞き手・解説部 吉田和真）
＜抜粋＞
二段階にわたって非常に通報しにくい仕組みになっている。第一は保護される通報内容の問題だ。法案では、犯罪行為とそれに関連する法令違反行為を通報した場合しか、保護されない。その行為は犯罪にあたるかどうか、すぐにわかるものではない。社会的に不当でありながら刑罰の対象にはなっていない行為、例えば、外国では禁止されているが日本ではまだ禁止されていない食品添加物の使用を告発したケースなどは、保護の対象外ということでもある。
しかも犯罪行為などは法律の別表と政令で定めるものに限るとされ、政治資金規正法違反などは除外されると見られている。企業のヤミ献金を告発しても、保護されないわけだ。
犯罪行為などがあっても、企業内部でヘルプライン（相談窓口）などに通報することを原則とし、マスコミなど外部に通報するのを極力制限している。外部通報を保護する要件が極めて厳しい。
日本では内部告発者は「密告者」「裏切り者」とレッテルを張られる。仕事を奪われる、仲間はずれにされる、あるいは解雇と、ほとんど例外なく不利益を受けている。「いつマスコミにたたかれるかわからない」という状況に置かれれば、企業は問題が起きた時に自浄能力を発揮できる態勢を作るようになり、こうした風土も変えていけるだろう。だが、政府案ではその効果は期待できない。
行政機関への通報には厳しい要件がついておらず、行政に通報がかなり集まる可能性がある。マスコミなどへの通報を制限することがもたらした皮肉な結果かもしれないが、この点は期待できる。
修正されずに政府案が成立したら、最大限有効に活用する手立てを考えるべきだろう。法律で保護されるケースなのかどうか、法的なアドバイスをする機関、それと通報を受けた行政機関の対応をチェックする仕組みを作ることが重要だ。
2004/ 04/ 06東京読売新聞
［働く形］第１部（５）１時間有給休暇＝１ 柔軟勤務で人材確保（連載）＝秋田
＜ポイント＞記事は柔軟な勤務形態で人材を確保し、出版不況下で堅実な経営を行っている秋田市の印刷会社を紹介したもの。森岡の「生産性の基盤は労働者。リストラを行うと、短期的には業績が改善するが、長期的には競争力がなくなる。技術の継承など、企業にとってもマイナス」というコメントが付されている。
2004/04/02 朝日新聞 夕刊
学生バイトは有給休暇無縁？ 関大１０１人調査 【大阪】
＜ポイント＞記事は森岡ゼミ（関西大学経済学部）の学生たちが行ったアルバイトの実態調査結果にもとづいて、アルバイトでも、雇用から６カ月以上続けて勤務日の８割以上出勤した場合、有給休暇が取れるが、それを知っていた学生は15％、実際に取った学生は８％にすぎないことや、62％の学生には時間外労働（残業）の割増手当が支払われていないことを伝えている。
調査結果の詳細はhttp://www.zephyr.dti.ne.jp/~kmorioka/arbeitlaw.pdfを参照。
2004/03/31 朝日新聞 朝刊
トヨタ、株主総会前倒し ６月２３日開催、「準集中日」も回避
＜ポイント＞記事はトヨタ自動車が、昨年株主オンブズマンが行った「株主総会の開催日変更」の株主提案を受けて、昨年は集中日の１日前にあった総会を今年は集中日より６日前に開くことになった、と伝えている。
株主提案の詳細はhttp://www1.neweb.ne.jp/wa/kabuombu/040401-1.htmを参照。
2004/03/31 朝日新聞 朝刊
トヨタ自動車、株主総会前倒し 他企業に影響も 【名古屋】
＜ポイント＞上記の記事に加えて、「政治献金、中止を オンブズマン、株主提案へ」の小見出しのもとに、以下の点を詳報。
株主の立場から企業行動を監視する「株主オンブズマン」は、６月にあるトヨタ自動車の株主総会に政治献金の中止など３件の議題を提案することを決めた。株主提案は昨年に続いて２度目になる。
オンブズマンが提案するのは献金廃止のほか、配当の引き上げと、取締役の賞与・報酬の個別開示。
トヨタは一企業としては最大の年約６４００万円を自民党の政治資金団体に献金しているが、オンブズマンは「多額の献金は企業と政治との癒着。この資金を株主が納得できる社会貢献活動に充ててほしい」と指摘する。
トヨタは０３年３月期に一株当たり３６円と、０２期３月期より８円増配した。しかし、オンブズマンは、「業績は好調で、株主には相当の配当で報いなければならない」として、０４年３月期に６０円に増配するよう求める。
04/03/24 日本経済新聞 夕刊
ガバナンス最前線（１８）議決権行使に助言（ドキュメント挑戦）
＜ポイント＞記事は前日の株主オンブズマンの森岡に引き続き、アメリカのＩＳＳ（Institutional Shareholder Services、機関株主サービス会社）の日本代表であるマーク・ゴールドスタイン（39）氏を紹介したもの。ＩＳＳは年金基金、信託銀行、投資顧問会社などの機関投資家に対し、株主の利益に沿うように一定のコーポレートガバナンス基準に基づいて議決権行使の助言をしており、近年、日本で助言契約を結ぶ顧客数も増えて注目を集めている。記事は、ＩＳＳと株主オンブズマンの関係に触れてつぎのように述べている。
「株主側との接触が多いのは言うまでもない。「株主オンブズマン」代表の森岡孝二（60）とは総会シーズンを前に電子メールなどで必ず意見交換をする。株主オンブズマンがソニーに対して行った提案のうち、ＩＳＳは役員報酬の個別開示に賛成の一方、女性取締役の登用に反対の判断を示した」。
2004/03/23 日本経済新聞 夕刊
ガバナンス最前線（１７） ＮＰＯが企業チェック（ドキュメント挑戦）
＜ポイント＞記事はコーポレートガバナンスの動向に関する連載企画のなかで、ＮＰＯのＣＳＲ（企業の社会責任）チェックに焦点を当てて、株主オンブズマンと森岡を取り上げたもの。はじめに昨年12月に盗聴事件で批判を浴びた武富士本社での真相究明の申し入れに触れたあと、トヨタおよびソニーに対する株主提案の経緯と投票結果を次のように紹介している。
「株主総会を六月に集中開催しないよう日本企業に意識改革を促すため、トヨタ自動車に株主提案できないか」。昨年の総会シーズン前、森岡が在日米国商工会議所の「対日直接投資委員会」でスピーチすると、同委員会からこんな打診を受けた。トヨタの総会で実際にオンブズマンが総会開催日の変更を提案すると、賛成票は一三％に達した。
トヨタほど株式持ち合い慣行が強くない企業ではオンブズマンの影響力は一段と大きくなる。ソニーの総会では、オンブズマンが出した二つの株主提案のうち、役員報酬の個別開示を求める提案は三〇％の支持を得て、一昨年の二七％を上回った。女性取締役の登用を求める提案は会社提案に盛り込まれ、可決された。
今年も森岡はトヨタとソニーに焦点を絞り込み、両社の総会で株主提案する。「日本を代表する企業だから」。トヨタの総会では、役員報酬の個別開示や株主への配当増額のほか、政治献金の廃止を提案する方針だ。政治献金を取り上げるのは、トヨタ会長の奥田碩（７１）主導の下で日本経団連が組織的な政治献金を再開するからだ。
2004/ 02/ 27朝日新聞(大阪） 朝刊
「内定」隠し公募に 大阪府ヒートアイランド対策補助企業＜ポイント＞記事は大阪府が、ヒートアイランド対策のモデル事業の対象を「公募で決める」と発表しておきながら、三洋電機の事業所跡地に内定していたことを伝えたもの。「知事と後援会長の企業という関係でも、大阪府にとって必要な施策なら、協力することに何ら問題はない。週刊誌報道をきっかけに慌てて公募に切り替えたことで、かえって何か後ろめたいことがあるのではと思わせる。府民に疑念を持たれないよう透明性の高い手続きで意思決定をすべきだ」（森岡）というコメントが付されている。
2004/02/23 朝日新聞(大阪) 朝刊
障害者雇用 外の目意識 「オンブズマン」大阪の企業調査
＜ポイント＞記事は、株主オンブズマンが実施した大阪府下の大企業290社に対する障害者雇用状況調査の結果報告を、関連企業への取材を交えて詳しく報じたもの。リードは以下のように述べている。
障害者雇用をめぐり、企業の取り組みについて差がつき始めている。就労環境を改善したり、職場に医療機器を備えたり……。雇用率のアップを意識した努力の一方で、「リストラのさなかでそれどころではない」との本音も。自社の雇用率を情報公開で公表されるようになり、企業イメージの低下が心配――。積極的な姿勢を見せる企業には、そんな思惑もあるようだ。調査結果はhttp://www1.neweb.ne.jp/wa/kabuombu/040223-1.htmを参照。
2004/ 01/ 29日本経済新聞 朝刊
経団連が政党評価、自民、政策ほぼ一致、民主は雇用に注文――献金関与、１０年ぶり＜ポイント＞記事は、日本経団連が1月28日、企業の政治献金の指針となる政党の政策評価を初めて発表し、自民、民主両党について税制や社会保障改革など十項目を五段階で採点、自民党に最高評価を三つ付けるなど全項目で民主党と同等か高い評価を与えたことを解説している。経団連の関与再開には「政党の政策が経団連の思う方向に誘導される恐れがある」（株主オンブズマン＝代表・森岡孝二関西大教授）といった批判もある、という指摘もされている。
2004/ 01/ 20朝日新聞 夕刊
政治献金撤回を要請 大阪の株主オンブズ、日本経団連に 【大阪】＜ポイント＞記事は日本経団連（奥田碩会長）が昨年末、会員企業に改めて政治献金を呼びかけ始めたことに対し、大阪の市民団体「株主オンブズマン」が1月２０日、「巨額献金は政策の買収にあたる」と撤回を求める要請書を同会あてに郵送したことを伝えている。
2004/ 01/ 03毎日新聞 朝刊
［特集］日本の元気・女性経営者たち（その１） 企業の軸に！女性経営者＜ポイント＞記事は、上場企業の役員の女性比率は１％未満で、女性の昇進を阻む日本の「ガラスの天井」は非常に厚いことを、インタビューを軸にレポートしている。女性の能力を活用できない企業に明日はない、消費者重視の社会を作るにも女性の視点は欠かせないことを強調。株主オンブズマンの2001年に上場企業を対象に行なったアンケート結果も紹介している。
2003/12/11 朝日新聞 朝刊
若築建設側、争う姿勢 自民献金株主訴訟 【西部】
＜ポイント＞記事は公共事業を受注するゼネコン「若築建設」から自民党長崎県連への献金はわいろ性が強いとして、「株主オンブズマン」の会員株主が同社の新旧役員６人に、総額９１９０万円の損害賠償を支払うよう求めた株主代表訴訟の第１回口頭弁論が１０日福岡地裁であったことを伝えている。役員側は「請求の棄却を求める」との答弁書を提出し、争う姿勢を示した。若築建設は９３〜０１年、自民党長崎県連に計５１００万円を献金。９１〜９９年度、諌早湾干拓事業の潮受け堤防建設工事など、総額約１１３億８千万円の事業を別のゼネコンとの共同企業体で受注した。原告はこの献金は公共事業の受注への影響力の行使を県連に期待するもので、限りなくわいろ性を帯びていると主張している。
2003/12/10 日経産業新聞
株主オンブズマン、盗聴事件の追及、武富士に要請
＜ポイント＞記事は株主オンブズマンが９日、武富士に対し、盗聴事件などの真相解明と、前会長の武井保雄容疑者ら事件に関与した役員に損害賠償請求をするよう申し入れたことを伝えたもの。十分な回答が得られない場合、武井前会長らに対し株主代表訴訟を起こす方針。真相解明を求めたのは（１）電話盗聴事件（２）暴力団や右翼団体などに行ったとされる多額の資金提供（３）社員の時間外、休日労働に対する割増賃金の不払いの三点。同時に武富士の信用が失墜した損害を、関与した役員に賠償請求するよう求めている。2003/12/10 毎日新聞 朝刊
武富士盗聴 市民団体「役員相手に損賠訴訟を」−−武富士に
＜ポイント＞武富士による盗聴事件で、株主オンブズマンのメンバーが９日、東京都新宿区の武富士本社を訪れ、事件に関与した役員に対し損害賠償請求訴訟を起こすよう求める申し入れ書を手渡したことを伝えている。
2003/12/10 朝日新聞 朝刊
「武富士」に究明要請 盗聴事件で株主オンブズマン
2003/12/09 日本経済新聞 夕刊
株主オンブズマン、武富士役員の責任を追及
＜ポイント＞武富士による盗聴事件で、株主オンブズマンが12月９日、盗聴事件や暴力団組織に対する資金提供、過度のサービス残業といった問題について、取締役らの責任追及と会社による説明を同社に申し入れたことを伝えている。記事には事件解明を申し入れるため武富士本社に入るＮＰＯ法人株主オンブズマンメンバーの写真が付されている。
2003/12/03 朝日新聞 朝刊
株主らが訴訟準備 「武富士」盗聴事件を受け＜ポイント＞記事は「武富士」の盗聴事件を受け、株主オンブズマンが、警視庁に逮捕された武井保雄会長ら経営陣の責任を追及するため、株主代表訴訟の準備を始めたことを伝えている。
2003/12/02 読売新聞 夕刊
三菱自工クレーム隠し訴訟、１億８千万円で和解
＜ポイント＞記事は記事は三菱自工のクレーム隠し事件で、株主オンブズマンが起こしていた
株主代表訴訟で、旧経営陣が和解金として計１億８０００万円を支払い、同社がこの資金で内部告発制度の創設などに活用する「コンプライアンス（法令順守）基金」を新たに作ることを報じたもの。株主代表訴訟の和解で、会社の法令順守のための基金が創設されるのは初めてのことである。
2003/12/02 日本経済新聞 夕刊
三菱自クレーム隠し、株主代表訴訟、「法令順守に基金」で和解
和解金で設立する「コンプライアンス基金」は（１）外部の弁護士に社内の不正行為を通報する制度の創設（２）法令順守体制の整備・検討のための外部のコンサルタント委託（３）製品の安全や環境対策のための研究・開発――などの費用に活用することを説明。社会面に詳しい解説記事がある。
2003/12/02 朝日新聞 夕刊
１億６千万円支払いで和解 三菱自動車リコール隠し訴訟
2003/12/02 毎日新聞 夕刊
リコール隠し三菱自動車工業株主訴訟 「外部通報制度」設置へ 和解し基金
2003/09/09 朝日新聞 朝刊
大阪の大手１９社、未達成は５社 障害者雇用率
大阪労働局が株主オンブズマンが情報公開を求めた結果、大阪労働局が、大阪府内に本社がある企業５６７５社の障害者雇用率とその社名を公表したことを伝えている。従業員1000人以上の法人の障害者雇用状況についてはこちらを参照。
2003/09/06
コンシューマー――消費者重視へ環境改善、
雪印社外取締役の日和佐さんに聞く（生活）
＜ポイント＞記事は株主オンブズマンの株主提案で雪印乳業の社外取締役に選任された、全国消費者団体連絡会の前事務局長、日和佐信子氏へのインタヴューで構成されたもので、2002年６月に就任して以降の社内改革の取り組みを詳しく述べている。
2003/08/15 朝日新聞 朝刊
自民長崎県連への献金はわいろ 建設３社で株主代表訴訟
＜ポイント＞記事は株主オンブズマン株主が14日、公共事業を受注する建設会社から自民党長崎県連への献金はわいろ性が強いとして五洋建設、若築建設、熊谷組の役員に献金相当額の損害賠償を求める代表訴訟を起こしたことを報じたもの。提訴は東京地裁（五洋）、福岡地裁（若築）、福井地裁（熊谷組）で一斉に行なわれた。訴状は株主オンブズマンＨＰを参照。
2003/08/15 読売新聞 朝刊
自民長崎県連献金、ゼネコン３社役員らに株主代表訴訟
2003/08/15 毎日新聞 朝刊
株主訴訟 献金は違法と３社を訴え 市民団体
2003/08/15西日本新聞 朝刊
長崎違法献金 株主ら建設３社提訴 ３億3900万円賠償請求
2003/08/15 産経新聞 朝刊
献金事件で株主代表訴訟
2003/08/15 時事通信
ゼネコン３社役員らに３億４千万円賠償請求訴訟＝自民長崎への献金は違法
2003/08/15共同通信
ゼネコン旧経営陣を提訴へ 自民長崎への献金と談合で
2003/07/09 毎日新聞 大阪朝刊
ニチメン利益供与要求事件 ニチメンが被害届提出 対応に批判高まり
記事は大手総合商社「ニチメン」（今年４月に日商岩井と経営統合）が、総会屋の利益供与要求事件で、発覚から半月後の８日、当初拒んでいた被害届を大阪府警に提出したことを伝えたもの。「企業は自ら総会屋に手を貸さなかったとしても、表ざたにすることで被害が他に及ぶことを防げる。総会屋からのアプローチを受けたこと自体は恥ではない。毅然（きぜん）とした態度を示すことでクリーンさを表明できる機会と考えるべきだ」という森岡のコメントがある。
003/06/27 毎日新聞 大阪朝刊
役員報酬「個別開示せず」相次ぐ 透明性要求、強まるなか−−株主総会
トヨタ自動車が役員報酬開示を否決 株主総会で 賛成票増え流れは変化（大阪の見出し）
記事は企業の役員報酬の個別開示をめぐる議論が活発化し、開示を求める株主提案が相次いでおり、トヨタ自動車が２６日開いた総会でも、株主オンブズマンの提案は否決されたものの賛成票が１５％に及んだことを伝えている。賛成票は、みずほで１２％、ソニーでは３０％に達した。ソニーの出井伸之会長は総会で「（株主提案の）意見は認識している」と述べ、一定の理解を示したとある。
文中の解説によれば、役員報酬は、昨春から総額開示が本格化。０４年３月期決算からは、有価証券報告書の記載事項が強化され、役員報酬の総額開示が事実上義務付けられる。個別開示は欧米では珍しくないが、日本企業では極めて少ない。大垣共立銀行の土屋嶢頭取が９６年に銀行トップとして初めて年収（当時４７００万円）を公表し、東京エレクトロンは９９年から代表取締役ら４人（東哲郎会長は０２年度４５００万円）を開示しているが、東京証券取引所の昨年１１月の調査では、上場約２１００社のうち８社に過ぎない。
2003/06/27 日経産業新聞
トヨタ、「変化」市場にアピール、「株主重視」模索続く――予想超す大幅増配
記事はトヨタに対する株主オンブズマンの株主提案をついて概要次のように報道。
株主「配当性向は三割が妥当。最高益をふまえもっと増配せよ」
張富士夫社長「大幅な増配に加え、自社株買いもある。当社は積極的に株主還元をしている」
株主「株主が要求するのだから、個別の役員報酬を開示するのは当然」
張社長「法令に照らしても役員にかけるコストは総額で必要かつ十分」
二十六日、愛知県豊田市の本社で開かれた株主総会。会場には過去最多の千百七十三人の株主が詰めかけ、緊張した面持ちで市民グループ「株主オンブズマン」と経営陣の応酬を見守った。
株主オンブズマン側の提案は（１）年五十円（会社側は三十六円）への配当引き上げ（２）役員報酬と同賞与、退職慰労金の個別開示（３）総会開催日の集中回避――の三点だ。
オンブズマンの主張に賛同する株主から「（報酬を）個別開示しないなら役員をやめろ」と厳しい発言も飛び出し、例年にない緊張感もただよった。
結局、三案とも反対多数で否決されたが、オンブズマン側の努力は徒労ではない。報酬、賞与、退職慰労金については役員全員の総額ながら初めて開示に踏み切り、配当も八円増の三十六円とライバルのホンダの三十二円を大幅に上回る「高額回答」だった。
（中略）トヨタは実直を良しとする社風から一つ間違えば不利な評価を受けがちなのも事実。グローバル企業に成長した今、従来以上の積極的な情報開示はもちろん、中長期の成長ビジョンを具体的に示すなどトヨタ流の市場対話が必要な時期に来ている。
2003/06/25 朝日新聞 朝刊
オンブズマンへの賛同いかに あすのトヨタ株主総会で【名古屋】
記事は２６日に開かれるトヨタ自動車の株主総会に株主オンブズマンが（１）配当の引き上げ、（２）取締役の報酬・賞与などの個別開示、（３）土日など集中期間を外した総会の開催、を求める３議案を提出しており、どれだけの株主が賛成するか注目されていることを伝えている。記事はまた米投資サービス会社のＩＳＳが、オンブズマンの３議案に賛成し、トヨタの機関投資家に議決権を行使するよう助言したことにも触れている。
2003/06/25 朝日新聞 朝刊
議決権行使基準、投資家に広がる 株主オンブズマン調査【名古屋】【大阪】
記事は株主オンブズマンが国内の機関投資家に行った議決権行使基準に関するアンケート調査の結果を伝えたている。調査結果の詳細はhttp://www1.neweb.ne.jp/wa/kabuombu/030624-3.htm参照。
2003/06/26 朝日新聞 朝刊
五洋・若築、株主訴訟へ 役員らに賠償要求 長崎港湾談合【西部】
記事は株主オンブズマンの株主２人が長崎県発注の港湾工事を巡る談合事件で会社に損害を与えたとして、大手海洋土木会社の五洋建設（東京都文京区）と若築建設（北九州市）の株主２人がそれぞれ、役員らを相手に、事件に対する課徴金の総額にあたる計約２億円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こすことを決めたと伝えている。
2003/06/24 日本経済新聞 朝刊
株主総会、今週ピーク――株主重視の姿勢徐々に、制度面の対応不可欠
ソニーの女性取締役選任を株主オンブズマンの株主提案の影響によるものとして伝えている。
今年の株主総会ではソニーで初の女性取締役が誕生した。昨年の同社の総会では、女性取締役を登用するよう求める株主提案が出て、機関投資家などから一七％台の賛成票を集めた。
この株主提案をした森岡孝二・株主オンブズマン代表（関西大学教授）は「海外では一般に一〇％以上の賛成票が集まれば、企業は対応措置を求められる」と話す。
2003/06/24 朝日新聞 朝刊
社説 株主総会――もの言う株主が増えた
今年の株主総会の最大の特徴として「ものを言う株主が増えた」ことを取り上げ、そのなかでソニーに対する株主オンブズマンの株主提案についてつぎのように指摘している。
機関投資家だけではない。個人株主が中心の市民団体「株主オンブズマン」はソニーの総会で役員報酬の個別開示を提案し、３０％強の賛成票を集めた。
2003/06/02 日経産業新聞
社員の保護、試行錯誤――ブリヂストン・専用の小冊子、松下電器産業・ホットライン
記事は企業における不正行為の公益通報（内部告発）の窓口整備の動きを伝えたもの。ブリヂストンや松下電器の事例を取り上げている。公益通報支援センターの「内部通報した従業員が不利益な取り扱いを受けたケースが多数報告されている」（森岡）というコメントが出ている。
2003/05/27 朝日新聞 朝刊
タブーに挑む奥田経団連、就任１年 政治献金復活、消費税上げ提言
経団連と日経連が統合した日本経団連の奥田碩氏（トヨタ会長）の言動を政治献金復活問題を中心にまとめた記事。「献金は財界が政党の政策を買収することになりかねない。大方の株主の了解を得られるものではない」（森岡）というコメントが含まれている。
2003/05/23 東京読売新聞 夕刊
［やさしい社会保障］サービス残業なくすには 生産計画・人員見直しを
Ｑ＆Ａ形式の生活関連トピックスの解説記事の一つ。サービス残業を取り上げて、その違法性や横行の実態について平易に説明。最後に全体のポイントとして、「そもそも、長時間労働が法的に認められているのが問題です。法律で残業時間に上限を設けるべきです。問題は、残業をしなければこなせない生産計画や人員配置にあります。その上で、サービス残業は従業員が労働基準監督署に告発しなければ表面化しにくいので、従業員自身にも過労死する前に告発する勇気を持ってほしいですね」とコメントしている。
2003/05/09 日本経済新聞 朝刊
トヨタ、利益の７割北米で稼ぐ――４０００億円上限に、自社株取得枠
記事は自社株取得枠の設定の動きと関連して、株主オンブズマンによる役員報酬・退職慰労金の個別開示や大幅増配などを求める株主提案が株主総会の議題になることを伝える。
2003/05/03 毎日新聞 大阪朝刊
内部告発者保護制度 「政府案、対象狭い」 大阪の弁護士らが見直し求め意見書
記事は公益通報支援センターが、国民生活審議会・消費者政策部会の検討委員会が取りまとめた「公益通報（内部告発）者保護制度」について、「現行案は保護対象が狭すぎ、通報を企業内だけに封じ込めるもの」として、見直しを求める意見書を発送したことを伝えたもの。
2003/04/18 朝日新聞 朝刊
ルーズになる労働時間（残業五話：その５）
林美子記者の残業に関する連載記事の一つで、サービス残業について論及している。森岡の「長時間労働は企業の利益に資するように見えるが、実際は生産性を落とし、労働者に困難に立ち向かう意欲をなくさせる。解決には労働組合の役割が重要」というコメントが付されている。
2003/04/16 日本経済新聞 朝刊
市民団体が株主提案、大幅な増配などトヨタに求める
記事は株主オンブズマンがトヨタ自動車に対して、大幅な増配や役員報酬・退職慰労金の個別開示などを求める株主提案を行うことを決めたことを伝えている。「トヨタなど日本を代表する企業が役員報酬の個別開示を始めれば、他の企業にも波及する可能性が大きい」（森岡）というコメントが出ている。
2003/04/10 朝日新聞 大阪朝刊
森岡孝二さん（アメリカ考） イラク戦争「経済悪化し、米市民にも傷」
イラク戦争報道に関連した連続企画「アメリカ考」の一環としてまとめられた取材にもとづくアメリカ評論。2001年4月から9.11までのアメリカ体験をもとに経済の悪化とホワイトカラー職場の悪化について発言している。
2003/04/09 朝日新聞 朝刊
自民党への献金、「必要性検討」 関西・私鉄大手が見解
記事は株主オンブズマンのアンケートに答えて、自民党側へ政治献金を続ける関西の４社が経営不振のなかで献金の是非や必要性について「慎重に検討する」と答えていることをつたえたもの。 関東では小田急と京急は「違法判決が出た以上、赤字や無配になれば中断する」と回答した。
2003/04/09 日本経済新聞 朝刊
トヨタ、役員体制変更で、慰労金扱い腐心
記事はトヨタ自動車が退任する取締役全員（39人中22人）に慰労金を払えば総額が一時的に膨らんでしまうことから、新役員体制導入時の役員退職慰労金の扱いに頭を悩ませていることを伝えたもの。株主オンブズマンから６月の株主総会で退職慰労金の詳しい内容開示を求められていることにも触れている。
2003/04/03 朝日新聞 朝刊
トヨタ取締役の「報酬開示を」
記事は「株主オンブズマン」が６月に予定されるトヨタ自動車の定時株主総会で、取締役の賞与・報酬の個別開示を求める株主提案を株主に呼びかけていることを伝えてもの。
2003/01/28 日本経済新聞 朝刊
大阪労働局、請求受け、障害者雇用状況、企業名を開示株主オンブズマンの情報公開請求を受けて、大阪労働局は１月27日、大阪市内40社の2000年の「障害者雇用状況報告書」を開示した。障害者雇用について、情報公開請求による企業名の開示は初めて。40社のうち障害者雇用の最低基準である法定雇用率（1.8％）に達していない企業が20社と半分を占めた。
公開までの経過については以下を参照。
http://www1.neweb.ne.jp/wa/kabuombu/021213.htm
2003/01/26 毎日新聞 朝刊
［発言席］内部告発を育てる制度を内閣府の国民生活審議会・消費者政策部会が検討中の「公益通報（内部告発）者保護制度」について、その問題点やあり方について「発言席」に寄稿したもの。
主な問題点は、1)制度の対象を事業者と消費者利益に限定し、保護の対象者を従業者に限定していることと、2)事業者への事前通報を保護の条件にし、外部通報先を主務大臣等に限定していることの二つである。
2002/12/25 毎日新聞 夕刊
大手食品企業： 半数が法令順守の組織設置 大阪のグループ調査
生鮮品の産地偽装や違法添加物使用など食品をめぐる不祥事が続発する中、全国の大手食品企業の半数がコンプライアンス（法令順守）のための常設組織を既に持つか、設置を検討していることが２５日、大阪の企業監視グループ「株主オンブズマン」（代表、森岡孝二・関西大教授）のアンケートで明らかになった。内部告発者を保護する制度も半数近くの企業が実施を検討しており、企業倫理や安全確保への関心が急速に高まっているようだ。
調査は９〜１１月、上場・店頭公開をしている全国の食品関係企業１５３社を対象に実施し、１００社から回答があった。
調査結果によると、今年１月以降、食品の表示などについて不祥事が発生した企業は全体の４割に上っていた。企業倫理やコンプライアンスのための常設組織を置いているかとの質問に対し、「設置している」「設置を検討中」と回答した企業が計４９社あった。内部告発者が不利益を受けずにすむ制度についても、計４４社が「設置している」「設置を検討中」と答えた。
今春に実施した同様のアンケートでは、内部告発者保護制度に前向きの回答を寄せたのは約３割で、企業防衛としての内部告発者保護への関心が一段と高まっていることがうかがわれる。
さらに、内閣府が消費者保護法を改正して内部告発者を守る「公益通報者保護制度」の導入を盛り込む方針を決めたとされることについて、「制度は必要」と答えた企業が４０社に上った。
森岡代表は「食品企業は事故やクレームが起きやすい業種。不祥事の防止や消費者の信頼確保のため、コンプライアンスや社内通報制度導入が急速に広がっている」と分析している。 【野原靖】
調査結果の詳細は
http://www1.neweb.ne.jp/wa/kabuombu/021220-1.htm
2002/11/27 毎日新聞 朝刊
障害者雇用の未達成企業、公表へ−−情報公開審が公文書開示認める答申
＜ポイント＞記事は障害者雇用行政に関わる情報公開の決定を伝えたもの。株主オンブズマンのメンバーらが厚生労働省（旧労働省）に対して障害者雇用促進法にもとづく民間企業の障害者雇用情報の情報公開を求めていたが、厚労省は、「行政と企業との信頼関係が著しく損なわれる」「障害者の雇用を促進する制度の適正な運営に支障を来たすおそれがある」として、公開を拒否してきた。これを不服とする申し立てに対して国の情報公開審査会は、厚労省が不開示とした障害者雇用数、雇用率、不足人数は開示すべきであるという答申を出した。過去に審査会の開示方針が覆った例はなく、厚生労働省も答申に従うものと考えられる。
障害者雇用促進法は従業員56人以上の企業の障害者の法定雇用率を1.8％と定めている。未達成企業（常用労働者300人超）は不足分に応じて、日本障害者雇用促進協会に納付金を支払わなければならない。1999年の株主オンブズマンの調査では上場企業の平均雇用率は1.56％で、回答企業の70％が未達成であった。
答申は、「企業の行動に関する情報が公開されることにより，市場により，あるいは、世論の力によって企業の行動が社会的に批判され、また、その批判によって企業が、社会的に責任のある行動をとるようになり、緩やかな社会の改革が可能になる」としており、企業の社会的責任に踏み込んだものとして始まって間もない国の情報公開の歴史において画期的意義をもっている。
詳細情報は
http://www1.neweb.ne.jp/wa/kabuombu/021213.htm
2002/11/24 日本経済新聞 大阪朝刊 P.16 278字
トヨタ株主総会、「集中日避けて」、市民団体、書面で要求
＜ポイント＞記事は株主オンブズマンが株主総会を毎年６月末の集中日に開催してきたトヨタ自動車に対して集中日回避を求める書面を送付したことを伝えたもの。書面は12月25日までに回答するようトヨタに求めている。
2002/11/22 日経産業新聞 P.22 1398字
食品、内部告発保護急ぐ――株主オンブズマンがアンケート調査
＜ポイント＞記事は株主オンブズマンが実施した食品関連企業の食品関連企業のコンプライアンス（法令順守）体制についてのアンケート調査の中間結果を詳しく伝え、「コンプライアンス機構導入を検討中」と答えた企業の比率が前回調査（三―五月）の一二・四％から二八・六％とほぼ半年間で倍増、相次ぐ偽装表示問題を受け体制整備を急ぐ企業の姿が浮かび上がったと指摘している。