韓国・遺族会裁判の最高裁判決言渡 11月29日（2004）
──アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件（東京地裁提訴1991.12. 6.)

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2004年11月29日、最高裁第二小法廷で、棄却判決（2004.12.4）
▽写真 　▽最高裁判決文・韓国語訳　　▽最高裁判決

2003年7月22日の控訴審判決（東京高裁）後、原告側が上告した韓国・遺族会（＊）裁判の最高裁判決言渡は、
2004年11月29日10時30分。──19日、訴訟代理人弁護士に伝達。
──　韓国・社団法人太平洋戦争犠牲者遺族会（梁順任 ヤン・スニム会長、ソウル特別市龍山區）
──　日本の戦後責任をハッキリさせる会（代表　臼杵敬子、ハッキリ会）

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▽報告会・記者会見　判決後11時から参議院議員会館内・第三会議室

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▽アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件
　当事者申立人・朴七封ら35人、訴訟代理人・高木健一弁護士ら
　被告・國　代表者・法務大臣　南野知恵子
　韓国・遺族会原告は35人（1991年提訴、92年追加提訴あわせて41人、その後死亡等）
▽2004年11月29日（月）　判決言渡し10時30分
▽最高裁判所　第２小法廷（傍聴席48）
　裁判長裁判官・津野修、裁判官・北川弘治、滝井繁男

「財産権」を奪う「措置法」の違憲などにつき上告したが、２審東京高裁判決（03.7.22）の通り、
原告敗訴、棄却が確定。最高裁で、口頭弁論がないまま決定となるが、言渡しの法廷を開くのはめずらしいケース。
＊東京高裁判決要旨などは　http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/hakkiri-kai.main.html

＊アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件　提訴　1991年12月6日　東京地裁
　東京地裁判決　2001年3月26日（棄却）、控訴
　東京高裁判決　2003年7月22日（棄却）、上告
　最高裁判所判決　2004年11月29日（上告棄却、１、２審確定）

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東京高裁は判決で、「国は軍人・軍属に対し、戦時でも安全配慮義務を負っている」との初判断を示した。
その上で、一部の原告について「将来処罰される危険を生じる違法な行為を命じられた」として損害賠償請求権の存在を認めた。
しかし、１９６５年の日韓協定に伴う措置法や、除斥期間の経過で権利が消滅したとして、賠償は認めなかった。

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