KJ-BOX ニュース2001
韓国・遺族会、靖国参拝違憲訴訟に加わる
12月7日東京地裁に提訴された「靖国参拝違憲訴訟の会・東京」の訴訟に、韓国・太
平洋戦争犠牲者遺族会のメンバーが原告として加わりました。（同訴訟の詳細は報道
などにゆずります。）
金鍾大（キム・チョンデ）韓国・太平洋戦争犠牲者遺族会会長ほかです。
韓国・太平洋戦争犠牲者遺族会の訴訟「アジア太平洋韓国人犠牲者補償請求事件」
（1991年12月6日東京地裁に提訴、2001年3月26日判決）原告。父親（金鍾大会長はそ
の長男）が旧日本海軍軍属として徴用され、パラオで戦死。（判決でも事実認定）
日本の戦後責任をハッキリさせる会（ハッキリ会、臼杵敬子代表）メンバーは、91年 提訴の補償請求裁判（韓国の元日本軍人・軍属、遺族、元「慰安婦」40人が原告）を 支え、戦後補償実現のため活動してきました。ことしの夏、首相の靖国参拝に反対す る座り込みもともに行ってきた経緯があり、韓国・遺族会会員のつよい意思によりこ んどの訴訟の原告になることを側面支援することにしました。補償裁判の控訴審は近 く日程が決まり、さらにつづきます。
日本は戦後、韓国人であるから補償はできないといい、他方、靖国神社には勝手に
「日本人として」戦死した「軍神」として祀る──。このような日本の戦後「無」責
任をハッキリさせる意味で、靖国訴訟との連動も視野に入れてやっていこうという考
えです。
徴兵・徴用して戦死させ、戦後さらに「魂までも日本は拘束するのか！」という韓国
の遺族たちの怒りと痛切な訴えを受け止め、国家・靖国の行動に対して「損害賠償」
「参拝差し止め」等を訴えることを支持しています。（韓国の関係当事者たちの気持
ちに応える判決と社会の理解を期して、平和遺族会全国連絡会の方々の支援を側面か
ら手伝う形です。）
この靖国訴訟の第二次訴訟では、韓国・遺族会から相当多数の原告がさらに加わる予
定です。
2001.12.8 ▲写真 12.7.午後司法記者会で会見にのぞむ金鍾大会長ら
アメリカでの元「慰安婦」訴訟など棄却
2001.9-10
10月4日、アメリカ、ワシントン連邦地裁は、00年9月提訴の黄錦周（ファン・クムジュ）さんら韓国、中国、台湾、フィリピンの元「慰安婦」が日本に賠償を求めた集団訴訟につき、米裁判所には管轄権がないとして原告請求を棄却した。解決は裁判所でなく外交交渉にゆだねられるべきとの見解を出した。
フィリピン人らが日本の企業を相手取ってアメリカで起した強制労働への補償の訴えについてサンフランシスコ、カリフォルニア北部連邦地裁は9月19日、SF条約で解決ずみとして一括して棄却した。不法行為申立法、ヘイデン法（民法時効延長）についても棄却。同地裁では00年アメリカ人元捕虜らの請求17件についても棄却している。
韓国・遺族会8月行動／写真ドキュメント 2001.8 ←クリック
8.11の靖国神社境内の座り込みにつづいて12日は新宿駅での訴えの後、靖国を見据える九段坂公園での座り込み。韓国・遺族会金鍾大会長以下8人、交代しながら夜を徹して「首相の靖国参拝反対」を訴えてハンストをつらぬいた。
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○［東京新聞より］元捕虜の日本企業への訴訟権─米上院 確認の表決（2001.9.）
【ワシントン１０日金井辰樹】 米上院は十日の本会議で、第二次世界大戦中、強制労働させられた元米兵捕虜が日本企業を相手に訴える権利があることを確認する表決を行った。表決結果は、賛成五八、反対三四だった。
同問題に関しては、カリフォルニア州などの元米兵捕虜が、日本企業に対し損害賠償請求を起こしている。米国務省、司法省は日本との戦後補償問題は一九五一年のサンフランシスコ講和条約の署名で決着したとして訴訟に反対の姿勢を明確にしており、八日、サンフランシスコで行われた日米外相会談でも、パウエル国務長官が、こういった方針を田中真紀子外相に伝えている。
この日の表決は、元米兵捕虜らが日本企業に損害賠償請求訴訟を起こす際に、司法省や国務省が妨害することを禁ずる内容。上院が政府の姿勢と一線を画し、元米兵捕虜らの訴訟を支援する考えを明確にした内容となっている。
下院では、七月に既に同様の表決が行われており、今後、議会側がこの問題について日米政府への働きかけを強めることになりそうだ。
○［東京新聞より］非難決議国連に課題─組織ＶＳ.国の紛争関与（2001.9.）
【ニューヨーク１３日真能秀久】 国連安全保障理事会は十二日、米中枢同時テロへの非難決議を全会一致で採択し、国際テロに対する加盟国の強い結束を示した。同時に、テロに対応する「すべての必要な措置を取る用意がある」とし、米国が報復行動に出る場合には、国際社会が支援する姿勢を表明。テロ組織に国家が対抗するという冷戦後の新たな枠組みの“紛争”にかかわるという重い課題を背負った。
決議では、「処罰」の対象に実行グループだけでなくテロ組織、支援勢力を含めた。
ブッシュ米大統領は「テロリストと、それをかくまう連中を区別しない」と表明。この日の協議でもカニングハム米国連代理大使が同じ言葉を使って実行犯の背後にいる支援勢力が「報復対象」であることを強調した。
米政府は、今回のテロを「戦争行為」と定義。十二日には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が、テロが国外勢力の指揮と認定された場合、集団的自衛権を発動する可能性を認め、軍事行動を前提にした協力姿勢を明確にしている。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、実行犯の身元特定を進めており、犯行グループが明確になった場合、支援勢力（国）に対し容疑者の引き渡しを求めるのは確実。それが拒否された場合の武力攻撃を視野に入れている。
国連は、安保理決議のかたちで「お墨付き」を求められるが、テロ対策が国家間の武力衝突につながる展開も予想される。
国連は冷戦後に噴出した地域紛争への対応に苦慮している。ユーゴスラビア・コソボ問題では有効な措置が打ち出せず、ＮＡＴＯが「大規模な人権侵害が行われている場合は、国家主権が制限されるべき場合がある」と、国連決議がないまま武力による“人道的介入”に踏み切った。
今回は、実行犯とテロ組織、支援勢力（国）との関係をどこまで明確に証明できるかという問題と絡み、国連がテロ攻撃を支援勢力（国）による攻撃と認めるかどうかが焦点となる。
さらに、国連が米国による報復行動を認めた場合、国連そのものが地下グループを使った目に見えないテロ組織の攻撃対象になることも予想される。
国際テロは、地域紛争とともに、主権国家間の紛争を想定した国連の枠組みを超える問題。歴史上最悪となった今回のテロへの対処は、国連の機能をあらためて問い直す試練となりそうだ。
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国家間の戦争と組織・企業の行為、国家対組織（個人）について「国際法」はどう対処するのか、考えさせる。ことに、9月10日に米上院がこの決議をした翌11日、米で自爆突撃事件。国連の記事がつづいたのだから。
日本の司法は、国際法上個人が国家を相手に法的責任を問う訴訟できないとしている。国家の「組織」に対する「報復戦闘行為」、その「手続」「戦後処理」「補償・賠償」「人道措置」の問題を問題にしないとするなら、国家は無法・無秩序をほしいままにする。そうした恣意的な「戦争」を発動するなら、自らの存立基盤をあやうくするだろう。国家と国家連合（国連？）とはなにか、やはり、個人ひとりひとりから問いかけたい。一度だけ生き死にをする一個から。
○強制連行者裁判で、東京地裁が賠償判決 2001.7.12 ←クリック
（国が控訴）
○ハッキリ会臼杵代表、参院議員選挙に立候補
（2001.7.）
日本の戦後責任をハッキリさせる会（ハッキリ会）臼杵敬子（うすきけいこ）代表が、新党・自由と希望（白川勝彦代表）から立候補。全国から選挙される比例代表。
選挙運動を通じて、日本の戦後責任をハッキリ確認し、韓国人元日本軍人軍属、遺族、元「慰安婦」など外国人戦争被害者への戦後補償実施を訴えた。
→ うすきけいこ
○強制労働、ナチス時代の被害者への補償金支払い始まる、ドイツ
（毎日新聞2001年6月16日から）
ナチス時代の強制労働被害者に対する補償金の支払いが１５日、始まった。先月、ドイツ連邦議会が支払いを承認し、すべての障害がなくなったのを受けた措置。
シュレーダー独政権発足後、２年越しの議論を経た補償問題は、戦後５６年目でようやく実現した。
１人当たりの補償額は日本円にして約２７万〜８０万円になる。
［毎日新聞 ］ 2001年6月16日
＊正式には、記憶、責任および未来基金
○従軍慰安婦訴訟、米国務省が棄却求める.「管轄権なし」として
（毎日新聞2001年5月15日19時35分-から）
第二次大戦中に日本軍の従軍慰安婦にされたとして、韓国や中国などの女性１５人が日本政府を相手取り米国内で起こした損害賠償請求訴訟について、国務省のバウチャー報道官は１４日、裁判所に訴訟の却下を求める文書を提出したことを明らかにした。報道官は、同地裁に管轄権はないとの立場を示した。
U.S. Results 'Comfort Women'
Suit
Japan's War Actions Are Covered
by Treaties, Officials Say
--Washington Post
May 14, 2001
○韓国・遺族会、東京高裁に控訴/4月6日
東京地裁の請求棄却判決を受けて韓国・太平洋戦争犠牲者遺族会（梁順任名誉会長、金鍾大会長。ソウル龍山區）は4月6日、東京高裁に控訴した。一審と同じ弁護団（高木健一弁護士ら）が手続きを行った。（2001.4.25）
これに先立ってすでに3月26日、韓国・遺族会は控訴の意志を固め、その要請を弁護士たちが受けて、日本の戦後責任をハッキリさせる会（ハッキリ会、臼杵敬子代表）が支援していくことを合意していた。
（2001.3.）
控訴にあたって林和男弁護士から提訴以来の「弁護団」11人に確認し、全員が、控訴を支持し継続して原告代理人を引き受け弁論していくことで一致した。（2001.4.12.）
○請求棄却──韓国・太平洋戦争犠牲者遺族会の戦後補償請求裁判に判決-第一審3月26日10時、東京地裁713法廷（2001.3.）
主文
１．原告らの請求をいずれも棄却する。
２．訴訟費用は原告らの負担とする。
以上
○在日韓国人元軍属年金訴訟、最高裁で棄却（2001.4.）
＜年金請求訴訟＞在日韓国人の元軍属２人の敗訴確定 最高裁
第二次世界大戦で右腕を切断した元日本軍属の石成基さん（７９）ら在日韓国人２人が障害年金請求の却下処分取り消しを厚生労働相に求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（井嶋一友裁判長）は５日、上告棄却の判決を言い渡し、石さんらの敗訴が確定した。判決は「戦争損害に対する補償は立法府の判断にゆだねられており、年金支給から在日韓国人を除外したことが、その裁量を著しく逸脱して違憲とまではいえない」と述べた。戦傷病者戦没者遺族等援護法（援護法）の不支給処分をめぐる訴訟で、在日韓国人に対する最高裁判決は初めて。
この訴訟では、東京高裁判決（９８年９月）が「日本人に準じて処理する方が適切」と、立法や行政による救済を促す言及をし、弔慰金支給法が成立するきっかけの一つになった。この点について弁護士出身の深沢武久裁判官は判決の補足意見で「長期にわたり日本人との間で生じてきた差別解消に十分とは評価しがたい。人道的見地に立脚した明確な法的解決が望まれる」と述べた。
上告していたのは、横浜市保土ケ谷区の石さんと、船員として公務中だった陳石一さん（１審中に７５歳で死亡）の埼玉県内の遺族２人。
戦後に国籍を失った石さんらは、戦時中は日本人として負傷し、障害を負ったが、援護法が対象を日本人に限っていたため障害年金の請求を却下され、「在日韓国人に対する不当な差別で憲法違反だ」と処分取り消しを求めて１９９２年８月に提訴した。
昨年５月に成立した弔慰金支給法で、今年度から戦死者の遺族には弔慰金２６０万円、重度戦傷病者には最高で見舞金２００万円と特別給付金２００万円の計４００万円が支給されることになった。
［毎日新聞４月５日］ ( 2001-04-05-13:55 )
○元「慰安婦」らの「関釜裁判」控訴審、広島高裁で棄却（2001.3.）
韓国の元「慰安婦」、元女子勤労挺身隊計10人（うち1人死亡）が公式謝罪などを求めた控訴審で広島高裁は29日、控訴棄却、却下の判決を言い渡した。元「慰安婦」について解決する立法不作為で国家賠償法による慰謝料各30万円支払いを国に命令した一審判決が否定されたことになる。
ただ、判決では、請求棄却の結論の前に、「補償を可能とする立法措置が講じられていないことについて不満を抱く一審原告らの心情には察するに余りあるものがあるが、右に述べた諸事情を踏まえた立法府の裁量的判断にゆだねられているものといわざるを得ない。」との判断を盛っている。
○ILO専門家委員会、理事会への報告（2001.3.）
○在日永住者の元日本軍属遺族らに弔慰金、見舞金支給へ
○韓国「ナヌムの家(ナヌメチプ)」院長、女性問題で辞任（別項目に辞任受理、後任決定の記事01.3.）
韓国の元「慰安婦」らの施設、映画「ナヌムの家」でも知られる「分かち合いの家・ナヌメチプ」の園長（院長）、慧眞（ヘジン）さんが同団体の元女性職員の告発によって「女性職員らとの性関係」を認めて、記者会見で告白、園長を辞任すると公表した。（2001.2.17）
韓国各紙が報道している。
「暴力や強圧はなかったが、騒動が続けば慰安婦被害補償運動を巻き添えにしかねないと思い、身を引くことにした」と語ったと伝えられており、法的問題には現状でなっていないが、「道義的・人道的責任」によって「辞任」したもよう。
慧眞さんの語ったという報道の限りでも、「慰安婦」問題に関わる上で、大変ひどいこととして受け止めたい。
園長・慧眞（ヘジン）さんは仏教会・寺院内に「ナヌメチプ＝分かち合いの家」を設立、韓国・挺対協とも連携し、元「慰安婦」ハルモニたちの「支援運動」を行ってきた。先の「女性国際戦犯法廷」にも「慰安婦」被害者らと来日し参加、つぎのように書いている。（この項、サイト「日本軍“慰安婦”歴史館」後援会ＨＰから引用。同サイトでは、事態について「調査中」としている。）
「先日日本の東京で日本軍性奴隷戦犯国際法廷が開かれた。たとえ民間法廷と言えども今はこの世にいないヒロヒト日本天皇と日本政府の戦争責任を明確にする有罪判決が裁判府によって下された。人類の歴史上もっとも反人道的な戦争犯罪を処罰する歴史的な事件として去る１０余年間を孤軍奮闘してこられたハルモニたちの勝利だった。しかし、判決が下された日本青年会館の建物を出ながら再び現実の壁を感じてしまった。まさに右翼人士たちがピケットをふりかざし、スピーカーを通じて発する発言がそうだ。「『慰安婦』は存在しない」という内容だ。法廷参加者たちが街頭集会をする間にも前を歩きながら「後ろから来る人々は詐欺だ」「この人たちの話はみんなウソだ」と叫んでいたというのだ。日本の現実を目の当たりにするようで、後味が悪かった。問題の解決は遠いが、来年も去る１０年の歳月を通して体験したように、正義は一つずつ実現されるということを見せてくれたことだけがこの問題を解く解決方法ではないかと思う。 ナヌムの家院長ヘジン 合掌」（翻訳：方清子さん）
○「香港軍票 賠償の理由なし」２審も原告敗訴 東京高裁 (産経01.2.9)
第二次大戦中、旧日本軍が発行した紙幣「香港軍票」が終戦で無価値となり財産を失ったとして、香港の市民団体「香港索償協会」の呉溢興代表（六六）ら住民十七人が日本政府を相手取って総額約七億六千八百万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（小川英明裁判長）は八日、「国際法上や国家賠償法上でも原告側の請求には理由はない」として、一審判決を支持、原告側の控訴を棄却した。
判決では、交戦当事国間の権利義務関係を定めたハーグ条約や国家賠償法などについて「国際法では法律上の主体性が認められるのは個人ではなく国家であり、国家賠償法上でも請求は現行法施行以前で根拠がない」とした。
判決などによると、旧日本軍は第二次世界大戦中に香港で軍票を発行し住民に香港ドルと強制的に交換させた。終戦で日本政府は昭和二十年九月、軍票は無効として使用を禁じたため、住民十七人は所有する軍票の総額約三百万円を時価に換算した約六億円と、一人につき一千万円の慰謝料を求め、平成五年に提訴していた。
