韓国・社団法人 太平洋戦争犠牲者遺族会
The Society for the Bereaved Families of Pacific War
日本の戦争に動員された「韓国」の旧日本軍軍人・軍属たちの
生死確認、戦死地での追悼、遺骨収集がいまもなされず、放置されたままだ。
生死の問い合わせには厚生省が答える、というだけの戦後の日本の対処は、人道・道義に欠けたものだ。
韓国・太平洋戦争犠牲者遺族会は日本政府を相手に補償を求めて提訴し、対日本政府行動などを行っている。
韓国・社団法人 太平洋戦争犠牲者遺族会
The Society for the Bereaved Families of Pacific War○対日戦後補償を要求する元日本軍人・軍属、遺族、徴用者、「慰安婦」らの被害者団体。
○人道的・道義的に「生死確認・遺骨収集・現地追悼」を日本政府に要求。
○日本政府を相手に法的責任を問い、日本の裁判所に提訴し、被害者として戦後補償を請求。1970年代に日韓条約・協定による経済協力に基づいて実施された韓国政府による「補償」（死亡者1人あたり30万ウォン＝当時19万円相当）を不服として日本からの返還名簿をもとに結束を図り、1973年結成。生死確認を日本・厚生省に求め、消息を調査しながら、日本政府に「調査、責任確認、補償」の要求行動を内外に展開。
【現況】
社団法人太平洋戦争犠牲者遺族会
名誉会長 金鍾大（キム・チョンデ）、ぺ へウォン
会長 梁順任（ヤン・スニム）
元日本軍軍人、軍属、遺族、徴用者、元「慰安婦」から成る被害者団体
全国に支部 会員約22000人
事務所；ソウル特別市龍山區漢江路
【韓国政府への要請、日本返還名簿による被害調査、日本に対する要求】遺骨収集・返還、現地追悼、（生死確認＝実施）、未払金返還
日本による戦後補償
【対日提訴】1991年12月6日、東京地方裁判所に提訴。民事第17部【連携】
アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件 原告40人（うち元「慰安婦」8人）
補償請求 一人当たり2000万円
訴訟代理人・高木健一弁護士、福島瑞穂弁護士ら11人
2001年4月6日 東京高裁に控訴支援・日本の戦後責任をハッキリさせる会（臼杵敬子代表、NGO）
【経緯】1971〜72 韓国政府が「対日民間補償─」の法律、施行令により、戦中の生命・ 財産の被害について「国内補償」
1974 韓国政府の補償支払いが、軍人・軍属の死亡者で30万ウォン（19万円）と小額であることに抗議、最初の遺族会結成（釜山）
1983 遺族会が現在の太平洋戦争犠牲者遺族会として改組
1990 韓国・太平洋戦争犠牲者遺族会が日本に補償請求の提訴（代理人なし）。弁護士、日本の戦後責任をハッキリさせる会の支援を受ける
1991 12.6 東京地裁に国を相手に補償請求の集団提訴 （原告35人、うち金學順ら元「慰安婦」3人）、92年5人の元「慰安婦」追加提訴。のち1人離脱）
1992 韓国・太平洋戦争犠牲者遺族会が政府により社団法人認可 。韓国政府の「給付」を受けるが、国家財政困難により停止されている
2001 3.26 東京地裁で判決 棄却
2001 4.6 東京高裁に控訴
2002 靖国公式参拝違憲訴訟原告に
2003 7.22 東京高裁判決 棄却
2004 11.26 最高裁判決 棄却
2005 4.26 靖国訴訟 東京地裁判決
