韓国…いま、なにが変わろうとしているか
──素材とキーワード 2006,2007,2008,2009,2010
羽田ー金浦 日韓定期便| 韓国ナショナリズムと解放：戦後── |
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| 歴史の立て直し── |
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| 国内問題／
日韓問題ほか── |
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| 8.15前後、旧ソウル市庁舎外壁を国旗「太極旗」が包んでいる＝写真 |  |
| 済州四・三事件
（四三抗争） |
2000年1月12日
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| 歴代大統領 |
李承晩 イ スンマン 1948～1960 初代～3代
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| ソウル市庁舎
現在別に設計・建築中。8.15光復節に国旗（太極旗）で覆ったり、その前の広場はワールドカップの応援などのイベント、冬にはスケート場になったりする |
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西大門独立公園、あすから一般開放ソウル
2009.10.27 聯合ニュース
【ソウル27日聯合ニュース】ソウル市は27日、西大門独立公園を28日から一般開放すると明らかにした。
西大門独立公園の再造成事業は、239億ウォン（約19億円）余りを投じ昨年8月から進められてきた。間違った空間設計により無秩序に配置されていた独立門や3・1独立宣言記念塔、独立館、西大門刑務所歴史館など公園内の各施設を有機的に連結した。
また、独立門の周りには1万平方メートルの独立広場が造成された。門を囲んでいた鉄のフェンスは撤去され、門の下を自由に行き来できるようになった。独立門は独立協会の募金により1897年に自主独立の象徴として建てられたが、1979年の城山大路開設に伴い道路の中央に移されからは、立ち入りが制限されてきた。
市は、公園を観光客が訪れるだけでなく、学生たちの生きた歴史教育の場として活用され民族の独立精神を広める空間になるものと、期待を寄せている。
28日午前10時から完工式と西大門刑務所歴史館芸術祭が、同日午後7時には記念祭が開催される。
ソウル・南山の安重根記念館、日本人「ざんげ」の場に
2009/10/22 16:40:17 聯合ニュース
【ソウル22日聯合ニュース】独立運動家・安重根（アン・ジュングン）が日本の伊藤博文を射殺してから、ことしで100年となる。ソウル・南山の安重根義士記念館では、若い観覧客の姿が目につく。
彼らは安重根の生涯を紹介する映像や写真などを観覧し、北東アジアの平和を願った故人の志をたたえた。ある30代の観覧客は、「南山公園はよく訪れていたが、記念館には初めて足を運んだ。1度も来たことがないのは恥ずかしいと思って」と語り、記念館に入って行った。
記念館は、南山図書館前に位置するが、ここには日帝占領期、日本の朝鮮支配を象徴する朝鮮神宮が建てられていた。朝鮮を植民地化した日帝は、精神的・宗教的支配を図るため、1920年に南山に官立の神社を建立し、朝鮮人に参拝を強要した。
解放後に神社を解体した韓国政府は、伊藤博文を射殺し殉国した安重根の生涯をたたえ、崇高な愛国精神と平和思想を内外に広めるため、1970年に跡地に記念館を建てた。
記念館が設立されて以来、同地は日本人観光客が訪れるようになり、朝鮮侵略をざんげする場所となった。2005年には、明成皇后（閔妃）の殺害（乙未事変）に関与したとされる日本人の孫らが記念館を訪れ、涙を流した。安重根を研究する宮城県の市民団体が毎年3月に訪れているほか、安重根が旅順刑務所に収監されていた当時、担当看守だった千葉十七氏の遺族も、記念館と交流を続けている。
記念館関係者は、「韓国に来て真っ先に記念館を訪れるという日本人観光客もいる。彼らはここで安重根の志を振り返り、過去の侵略先戦争を反省する」と伝えた。
一方で、韓国人の足は記念館から遠のく一方だ。1日の訪問者数は100～300人水準で、毎年減っていると、記念館関係者は話す。学校の団体見学がなければ、むしろ日本人観光客のほうが多いと感じられるほどだという。訪問客が減る理由は、「歴史認識が薄れているため」との指摘もあるがあくまで推測で、これといって思い当たらないとしている。現在の建物の裏に新しく建設中の記念館が完工すれば、また多くの市民が記念館を訪れるのではと期待をかけている。
約150億ウォン（約11億5000万円）の建築費が投入された新しい記念館は、延べ面積約3800平方メートル（現在は約590平方メートル）で、地上2階、地下2階建て。2010年10月の完工を目指している。安重根の遺物・遺品をはじめ、伊藤博文暗殺を誓い左手薬指を切断した「断指同盟」会員12人の遺物などが展示されるほか、サイバー焼香所や映像資料上映館なども設けられる。インターネットポータルサイトなどで行われた記念館設立募金運動には、15日現在5000人余りが参加し、15億ウォンほどが集まった。
李明博大統領政権の「歴史位置づけ」
引継ぎ委ワークショップ、「歴史意識」を共有
DECEMBER 31, 2007 05:29 東亜日報
「前の政府は、『左派修正主義』に基礎を置く歴史認識を持ち、大韓民国の歴史を『汚辱の歴史』と評価している。『２００８新発展体制』では、大韓民国を発展の歴史と規定しなければならない」
２９日、ソウル鍾路区三清洞（チョンロク・サムチョンドン）の大統領職引継ぎ委員会の大会議室で開かれた引継ぎ委の１回目ワークショップの提案者に立った朴亨埈（パク・ヒョンジュン）企画調整分科委員は、李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者が追求する「２００８新発展体制」を説明し、第一に歴史意識の共有を強調した。
「発展の歴史」の認識共有 朴委員は、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は、韓国戦争の解釈など過去の歴史について『修正主義』の見解を示した。大韓民国のアイデンティティーをたて直すためには、多少の紆余曲折はあっても、大韓民国の建国・産業化・民主化を発展の歴史と見る認識の共有が必要だ」と述べた。
そして、「李明博政府の意義は、１９４８年の建国体制、１９６３年の産業化体制、１９８７年の民主化体制の歴史エネルギーを発展的に継承し、『２００８年先進化体制』の出発点として大韓民国を世界の一流国家にする」と主張した。
朴委員の歴史認識について、司空壹（サ・ゴンイル）国家競争力強化特委委員長や崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済１分科幹事らが共感を示し、意見の食い違いはなかったという。金炯鋺（キム・ヒョンオ）引継ぎ委副委員長は、「民主主義、自由、責任など歴史認識に対する補完がもう少し必要だ」と述べ、堅固な歴史認識の整理を注文した。
朴委員は、先進化に向けた「２００８年新発展体制」の骨子として、△経済と「生活の質」の先進化、△国家主導型発展から民間主導型発展への発展モデルの転換、△成長の恩恵が中産層や庶民に及ぶ体制に言及した。
朝鮮日報
【李明博氏の略歴】1941年12月19日、大阪府生まれ。65年高麗大経営学科卒。77年現代建設社長。88年同社会長。92年国会議員に初当選、当選2回。02年から06年までソウル市長。07年大統領選にハンナラ党から出馬し当選。
別名：コムドーザー（コンピューター＋ブルドーザー） 身長：173センチ
体重：70キロ（ウエスト32インチ） 血液型：B
視力：左右1.0 宗教：キリスト教（長老派）
座右の銘：与えられたことに最善を尽くす 尊敬する人物：安昌浩、ガンジー
家族：夫人キム・ユンオクさんと1男3女 好きな歌手：チョー・ヨンピル、BoA、Rain
家訓：正直 初恋：小学校5年のとき片思い
大統領選、2位との差は531万票
（聯合）中央選挙管理委員会によると、第17代大統領選で勝利したハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）氏は、投票総数2373万2854票のうち1149万2389票を獲得し、支持率は48．7％と確定した。2位の大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）氏は26．1％にあたる得票で617万4681票、次いで無所属の李会昌（イ・フェチャン）氏は15．1％の355万9963票だった。
1位と2位の票差は531万7708票で、歴代の大統領選で最大を記録した。得票率は22．6ポイントの差。
これまでの大統領選でのトップと次点の票差をみると、最大は1952年の第2代大統領選で、自由党の李承晩（イ・スンマン）氏が無所属のチョ奉岩（チョ・ボンアム）氏に444万1265票の差をつけた。第15代では新政治国民会議の金大中（キム・デジュン）氏がハンナラ党の李会昌氏を39万557票差で、第16代では民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏が同じくハンナラ党の李会昌氏を57万980票差でそれぞれ破った。
第17代大統領選には有権者3765万3518人のうち2373万2854人が投票、63．0％の投票率を記録している。
ソウル大生に保守化傾向 ４割が「保守的理念」自認
2007/11/13 10:21 聯合ニュース
【ソウル１３日聯合】ソウル大学の学生の理念傾向が最近、保守に大きく傾いていることが分かった。
ソウル大学のほか、高麗大学、延世大学、成均館大学、梨花女子大学、漢陽大学、中央大学の、ソウル所在７大学の学報社が１３日、各大学の学部生２０７８人を対象に先月１８日から２６日まで実施したアンケート調査の結果を明らかにした。それによると、「自身の理念は保守的だ」と答えた学生の割合は、ソウル大学が４０．５％で最も高かった。７大学平均は３５．１％にとどまっている。
大学新聞が２０００年と２００２年、２００５年に実施したソウル大学理念傾向アンケートの結果では、自身を保守的だとする回答の割合はそれぞれ１３．２％、１７．２％、２７．６％だった。これらと比較しても、今回の調査結果では数値が飛躍的に伸びていることが分かる。
一方、李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁を除く大統領候補の支持率調査では、ハンナラ党公認の李明博（イ・ミョンバク）候補が４７．８％で最も高く、次いで創造韓国党の文国現（ムン・グクヒョン）候補が１１．８％、大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補が７．５％、民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）候補が６．９％、民主党の李仁済（イ・インジェ）候補が１．２％となった。
もうすぐ終わる盧政権の５年めに、激しい批判
2007.10
─引用─（抜粋、朝鮮日報）
▽ 2007/10/25【社説】地獄の地・北朝鮮が「人民主権の国」とは
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は先日、北朝鮮の万寿台議事堂を訪問した際、芳名録に「人民主権の殿堂」と書いてのけた。また盧大統領は「金総書記は自らの体制について、確信を抱いていた。本物の権力者らしいという印象だった」、「北朝鮮には国民的な情熱が存在していた」と語った。
金正日総書記と対話し、交渉するのはいい。ただし、数十人、数百人もの人々を動物のように扱う北朝鮮を「人民主権」だの、「国民的情熱」だのといった表現で持ち上げ、そこで殺され、拷問され、無残極まりない生活を余儀なくされている同胞たちをないがしろにすることだけは許されない。
▽ 2007/10/25【社説】「異常」と「正常」の区別もつかない盧大統領（上）
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は23日、国務会議で記者室統廃合や取材統制の方針について「これは『異常な状態を正常化する過程』にすぎないのだから、（公務員一人一人の）個人的な好悪の感情でどうこうすべきではない。すべての部処（省庁に当たる）は早急に（統廃合の）整備を行うように」と語った。政府のすべての部処、すべての公務員が取材統制に力を合わせて協力するようにという内容だ。
民主主義国家においては、国民の知る権利の代理人に当たるメディアに対し、政府は最大限の情報を公開し、メディアが政府機関や公務員の取材を行えるよう保証するのが当然だ。しかし盧大統領は、1万人近い公務員が働く政府庁舎から記者を追い出し、あらゆる手段を講じて記者と公務員との接触を完全に遮断することが、正常化だと主張している。この5年間のあらゆる政治的混乱の原因は、盧大統領がこうした常軌を逸した基準によって「異常」と「正常」とを区別してきたことにある。
─引用、以上─
韓日未婚女性の過半数、結婚は「必須ではなく選択」
2007/08/14 19:20 KST
【ソウル１４日聯合】韓国と日本の未婚女性の半分以上は、結婚は人生の必須事項ではなく選択事項とみなしていることが分かった。ＭＢＣが日本のフジテレビと共同で、このほど韓日未婚女性１０００人（各５００人）を対象に意識調査を行った結果から明らかになった。
結婚に対する考え方を問う質問に対し、韓国未婚女性の６２．０％、日本未婚女性の５５．４％が「してもしなくても良い」と答えている。結婚しない理由としては、韓日いずれも「ふさわしい相手がいない」との回答が最も多く、結婚相手に望む条件はともに「価値観と性格」がトップとなった。
独身生活の満足度に対する質問では、「非常に満足」と「やや満足」の回答を合わせた割合は韓国人女性が７４．０％、日本人女性が６７．８％だった。結婚に負担を感じる要素としては、日本人女性は「嫁ぎ先との関係」が最も多かったのに対し、韓国女性は「出産、育児、家事に対する負担」をトップに挙げた。出産に対しては、「絶対に子どもがほしい」と「いた方が良い」との回答を合わせた割合は韓国が５８．０％、日本が４６．４％だった。
「韓国社会は信頼できない」大学生の８割が認識
2007/06/21 聯合ニュースから
【ソウル２１日聯合】韓国の大学生の８割が韓国社会は信頼できないとの認識を持っていることがわかった。リクルート情報会社のジョブコリアと大学生向けポータルサイトのキャンパスモンが共同で、国内の大学生１５０８人を対象に調査を行った。
韓国社会を信頼するかどうかを尋ねる質問に対し、「信頼しない」と答えたのは８０．４％と圧倒的で、「普通」が１３．６％、「信頼する」はわずか６．０％にとどまった。
韓国社会に対して感じることを問う質問（複数回答）では、「貧富の格差が激しい」が５０．９％、「暮らしにくい国」が３２．８％、「物質万能主義がまん延している」が２９．３％、「教育熱が高い」「縁故主義や派閥主義が強い」が各２４．１％など、否定的な見方が多く挙げられた。
韓国人に対する見方（複数回答）では、「情に厚い」が３６．２％でトップとなり、「個人主義が激しい」が３２．８％、「性急で感情的」が２９．３％、「権力志向的」が２６．７％、「見栄っ張り」が２２．４％などとなった。
政府や政界に対する認識（複数回答）では、「不正不敗が激しい」が４４．８％、「利己主義が激しい」が４０．５％、「相互ひぼうが激しい」が２０．７％、「あきれるほど政治ができない」が１９．８％などとなった。
李完用ら親日派９人の財産、国への帰属を決定
聯合ニュース 2007/05/02 12:42 KST
【ソウル２日聯合】親日反民族行為者財産調査委員会は２日、李完用（イ・ワンヨン）、宋秉ジュン（ソン・ビョンジュン）ら、親日反民族行為者９人が所有する土地１５４筆２５万４９０６平方メートル、３６億ウォン相当の財産を還収し国家帰属とする決定を下した。
国家帰属決定が下された財産は、財政経済部に通知され、国名義で登記された後、独立有功者とその遺族の礼遇と生活安定のための支援金、独立記念事業に優先的に使われる。
親日派の土地を国の帰属に、閔泳徽ら１０人が対象
聯合 2007/08/13 14:21 KST
【ソウル１３日聯合】親日反民族行為者財産調査委員会は１３日、第２４回全員委員会を開き、閔泳徽（ミン・ヨンフィ）など親日・反民族行為があった人物１０人が所有する土地１５６筆、１０２万６０平方メートル、時価２５７億ウォン（約３２億７千万円）相当に対し、国への帰属を決定した。対象者は、日本から子爵の爵位を与えられた官僚の閔泳徽をはじめ、丁未条約（第３次韓日協約）締結の先頭に立ったイ・ジェゴン、閔丙ソク（ミン・ビョンソク）、閔商鎬（ミン・サンホ）、朴重陽（パク・チュンヤン）ら１０人。
こうした措置は、今年５月に次いで２度目。これで、国への帰属が決まった親日派の土地は３１０筆、１２７万４９６５平方メートル、時価で３２０億ウォン、公示地価は１４２億ウォン相当となる。
親日派の財産とみなされるのは、日露戦争開始から１９４５年の８月１５日まで、日本に協力した見返りとして取得したり相続したりした財産と、こうした財産と知りながら相続・贈与を受けた財産で、この事実を知らずに取得した場合は除かれる。国の帰属となる財産は、所有権を国名義に移転する登記手続きを経て、独立功労者とその遺族に対する支援金、独立関連の記念事業などに優先的に使われる。
親日派：土地没収の対象者は李完用など9人
朝鮮日報 2007.5
李完用（イ・ワンヨン）、宋秉（ソン・ビョンジュン）をはじめとした親日派9人が所有していた土地7万7100坪を没収し、国有地とする決定が下された。2日、大統領直属の親日反民族行為者財産調査委員会（金昌国〈キム・チャングク〉委員長）は第18回全員委員会を開き、委員9人全員の賛成でこうした決定を下した。
今回、土地の没収が決定した対象者は、韓日併合条約当時、内閣総理大臣だった李完用とその息子李丙吉（イ・ビョンギル）、一進会総裁を務めた宋秉とその息子宋鍾憲（ソン・ジョンホン）、中枢院顧問を務めた高羲敬（コ・ヒギョン）、第2次日韓協約（乙巳条約）締結時に農商工部大臣を務めていた権重顕（クォン・ジュンヒョン）とその息子権泰煥（クォン・テファン）、韓日併合への貢献で日本から男爵の爵位を授けられた李載克（イ・ジェグク）、中枢院顧問を歴任した趙重応（チョ・ジュンウン）の9人。
委員会が9人から没収することを決定した土地は、計154筆地、25万4906平方メートル（約7万7100坪）で、公示地価で計算すると約36億ウォン（約4億6000万円）相当の価値がある。このうち84％が高羲敬（公示地価17億2400万ウォン〈約2億2000万円〉相当）と権泰煥（公示地価13億300万ウォン〈約1億7000万円〉相当）の土地だ。
調査委は、1904年の日露戦争から45年の光復（日本支配からの解放）までの間、日本帝国主義に協力した代価として取得・相続した財産や、親日財産であることを知りながら子孫に贈与または遺族に譲渡された財産に限定し、没収すると発表した。
ソン・ヘジン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
≪解説≫ 親日派の財産還収、委員会の活動内容は？
聯合 2007/05/02 13:54 KST
【ソウル２日聯合】親日反民族行為者財産調査委員会が、昨年７月の発足後初めて、親日派とその子孫の財産を還収し、国家帰属とする決定を出した。
財産調査委員会は大統領直属機関として４年期限で活動する。２００５年２月に崔竜圭（チェ・ヨンギュ）議員ら１６９人が発議し、１２月２９日に公布・施行された「親日反民族行為者財産帰属特別法」に基づき設立された。法務部や警察庁、財政経済部から派遣された公務員４６人などで構成され、朝鮮総督府の官報や同委員会の調査報告書を基に、調査対象者４５２人をリストアップし、対象者の家系図を作成した。
特別法により国家帰属対象となる財産は、日露戦争が始まった１９０４年から１９４５年８月１５日までに、日本の帝国主義に協力した見返りとして取得したり相続した財産、または親日行為者の財産と知りつつ贈与を受けた財産など。財産調査委員会は家系図を基に、親日反民族行為者とその子孫名義の土地所有状況を照会し、土地台帳や登記簿謄本などを基に同期間に取得した財産を調査した。
財産調査委員会は昨年７月の第１回全体委員会を皮切りに、これまで１７回にわたり会議を行い、親日反民族行為者９３人名義の財産や子孫に相続された土地１８５７筆地に対し調査開始の決定を出した。その上で、これらを第三者に売り渡すことができないよう裁判所に不動産処分禁止の仮処分申請を行った。調査開始の決定が出された土地は総面積１３１７万平方メートルで、公示地価は約１１８５億ウォンに達する。
財産調査委員会は該当する土地の現場調査を行い、親日反民族行為により取得した財産であることを確認した後、全体委員会を開き在籍委員９人の全員賛成で帰属決定を出す。
ニューライト系の「新歴史教科書」出版
朝鮮日報 2008/03/24 14:39:48
民族史観から脱却、現行教科書と大きな違い
現行の歴史教科書の過度に理念的な傾向を正すという目的で、2005年にニューライト系の知識人たちが発足させた「教科書フォーラム」（共同代表：朴孝鍾〈パク・ヒョジョン〉ソウル大教授、李栄薫〈イ・ヨンフン〉ソウル大教授、車相哲〈チャ・サンチョル〉忠南大教授）が、3年間にわたる新たな歴史教科書の執筆活動を終え、『韓国近・現代史』（カパラン社刊）を23日に出版した。
執筆者たちは「民族主義史観や分断体制論に立脚し、大韓民国の歴史的な意味を矮小（わいしょう）化した現行教科書の問題点を改めるため、この本を出版することにした」と話している。この本がすぐに教科書として採択されることはないが、同フォーラムは2010年に現在の歴史教科書が改訂されるまで、教育現場で補助教材として使われることで、教育科学部の教科書編集に関する指針案に影響を与えることを期待している。
ニューライト系の知識人たちの歴史観の集大成と言えるこの教科書は、▲韓国の現代史において、大韓民国の正統性を守り、▲韓国史の主体を「韓民族（朝鮮民族）」ではなく「韓国人」とすることで民族主義と距離を置き、▲日本の植民地時代に、強圧的な統治と同時に経済開発もあったことを認める、という観点に基づいて記述されている。
この本の執筆陣には、ソウル大経済学部の李栄薫教授、成均館大政治外交学科のキム・イリョン教授、誠信女子大政治外交学科のキム・ヨンホ教授、ナラ政策研究院のキム・クァンドン院長、ソウル大環境大学院のチョン・サンイン教授、同大倫理教育学科の朴孝鍾教授など12人が名を連ねている。06年に試案を公開した際には、1960年の4・19革命（不正選挙の結果を不服とした民衆デモにより、当時の李承晩〈イ・スンマン〉大統領が下野した事件）を「学生運動」、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が政権を奪取した61年の5・16軍事クーデターを「革命」と表現したことで乱闘騒ぎにまで発展したが、今回発表された最終版ではそれぞれ「民主革命」「クーデター」に修正された。
兪碩在（ユ・ソクジェ）記者
民族に執着する「韓国近現代史」教科書への批判的分析
【新刊】韓国歴史学会編『韓国近現代史教科書の“独立運動史”記述と争点』（景仁文化社）
朝鮮日報 2007/04/08
昨年夏、歴史学会主催で開かれたシンポジウムは、異例にも歴史「教科書」に焦点を合わせていた。これは、第7次教育課程の改編により新たに生まれた検定教科書の近現代史の記述で、「左派偏向」など見過ごせない点があらわになっている、との問題意識が歴史学者の間で高まったためだ。
このシンポジウムを整理した総論で、建国大のイ・ジュヨン教授は、現在の検定制「韓国近現代史」教科書の多くが「文明開化派（開国派）」ではなく「衛正斥邪派（鎖国派）」の観点に基づいて書かれていると指摘した。
これは、民族主義の名分と「革命」に過剰に執着するあまり、韓国史が大陸文明圏から海洋文明圏へと移行する「文明史的転換」の側面を見逃し、その結果、当時のエリートとして自由民主主義の基礎を築いた兪吉濬（ユ・ギルチュン）、徐載弼（ソ・ジェピル）、李商在（イ・サンジェ）、李承晩（イ・スンマン）などが排除され、民衆主義者や社会主義者といった「運動家中心の歴史記述」になったという主張だ。
また、延世大のオ・ヨンソプ研究教授は、教科書の義兵の記述で「民衆」を過剰に強調するあまり、義兵将の大部分が忠君愛国論の信奉者だったことを見逃していると指摘した。
このほか、全南大のユン・ソンジャ教授は、教科書の独立運動史の記述は「民族主義」と「社会主義」の二分法に基づいた不適切なものだと指摘し、建国大の韓相祷（ハン・サンド）教授は、解放政局期の「統一民族国家」建設に向けた努力が挫折した原因に関し、米ソによる韓半島（朝鮮半島）分割占領にすべての責任を押しつけるかのような記述はやめるべきだと主張した。
兪碩在（ユ・ソクジェ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
朝鮮 : 2007/05/06 17:10:58
過去史清算：親日・反日の二分法からの脱却を
過去史は果たして一方的な清算の対象になり得るのだろうか。植民地時代を評価する二分法的裁断は、歴史の総体的真実とは異なる方向に進むのではないだろうか。
仁川文化財団（崔元植〈チェ・ウォンシク〉代表理事）が最近出版した隔月刊の文化批評誌『プラットフォーム』5・6月号は、特集「未来に進む過去の見方」を通じ、このデリケートな問題にアプローチした。民族主義的な親日・反日の議論は、それ自体が様々な限界を持っており、こうした二分法的歴史観こそが今や克服すべき対象になっているという主張だ。
植民地問題を研究してきた少壮学者の尹大石（ユン・デソク）博士（仁荷大BK21事業団）は、寄稿文「親日清算の意味と限界」で、昨年12月に親日反民族真相究明委員会が発行した第1次報告書の限界について指摘した。
尹大石博士は「この報告書は、1910年前後の親日行為者に対する“人的清算”に集中しているが、われわれが重視すべき親日問題の核心は、彼らが近代の重要な要素である植民主義思想を内面化し、それを流布させる思想的確信を帯びていたという点」と主張した。
尹大石博士は、この報告書の「親日派清算論」は「民族」と「近代（開発主義）」を肯定しつつも、「我が民族の植民地化」だけを問題にしていると指摘する。また、過去史清算論者らが語る「民族精気の回復」が、世界史的植民主義清算ではなく親日清算だけにとどまるならば、他者を排除する死の宴になるだろうと主張した。
＊韓国芸術総合学校の許英翰（ホ・ヨンハン）音楽院教授の「安益泰（アン・イクテ）、二分法を超えて」。
彼らが最近発刊した『韓国の神を祭る日本の神社』という題の研究書によれば、古代朝鮮半島からの渡来人たちは、日本に定着し、故郷での慣習のどおり祭壇を建て、先祖神と豊年を祈る祭祀を定期的に催した。
これに伴い、朝鮮半島系統の神社が日本列島に生じるようになった。西暦927年に完成された日本古代の律令集である『延喜式』（50冊)の9～10冊の神名帳には、当時の全国2,861の主要な神社と祭神が記録されているが、この中の相当数が朝鮮半島からの渡来系の神社と推定された。
代表的なものとして、埼玉県の「高麗神社」が挙げられる。この神社は、古代日本で「高句麗」を「高麗」と表記し、「コマ」と読んだという事実から、朝鮮半島からの渡来系の神社であることが容易に確認される。特に、この神社が位置した今の埼玉県の日高市は、西暦716年に高句麗系の渡来人が起こした高麗郡が設置された所だ。
大阪府の飛鳥戸（アスカベ）神社は、百済（ペクチェ）系の飛鳥戸造（アスカベノミヤコ）一族の先祖神である「飛鳥大神」を祭っている。「飛鳥大神」は百済の崑枝（コンジ)王だ。
四国地域の徳島県には、「新羅神社」がある。この神社は、扁額に「新羅神社」と明記されており、現地の人たちも「シンラジンジャ」と呼んでいる。特にこの神社は、代表的な新羅の神で「牛頭（ウドゥ）天皇」として知られる素盞烏尊（スサノオノミコト)という神を祭っている。
日本の神社を管掌する「神社本庁」によれば、現在日本列島には八万七千余の神社がある。登録してない神社まで合わせれば、十万余カ所を上回るものと推測される。これは19世紀の後半に、明治政府が「神仏分離」政策で神社を大挙整理する以前に比して、半分程度に減ったものだ。
神仏分離政策で神社と共存していた仏教寺院と仏教的色彩は、徹底して神社と分離された。この政策は、徳川幕府以後、国学中心の固有な神道の再解釈に続き、国体を打ち出した皇道主義と絡み合いながら、結局「靖国」のような軍国主義の国家神道を生むに至った。
辛鍾遠教授は、今回の研究の収穫は、日本全国に散在した多数の神社が、古代朝鮮半島に起源があることを、目で確認したこと」だとし、「靖国神社によって関心が大きくなった日本の神社に関する、新しい理解に役に立つことを望む」と語った。
韓日歴史共同研究会、６月から２年ぶりに活動再開
聯合ニュース 2007/04/27 21:25 KST
【ソウル２７日聯合】韓日間の相互理解増進に向け発足した韓日歴史共同研究委員会の活動が２年ぶりに再開される。２００５年５月を最後に休止していた委員会は、第２期委員会を構成し、２７日にソウルで委員長の顔合わせを兼ねた協議会を開いた。本格的な研究活動は６月から始まる。
第２期委員会の韓国側の委員長は高麗大学の趙ファン（チョ・ファン）教授が、日本側は東京大学の鳥海靖名誉教授が担当し、委員は両国それぞれ１７人ずつで構成される。
初の全体会議は６月２３日に日本で開かれ、第２期委員会の活動方向について話し合う。さらに、会議後は分科会議を開き、最近話題になっている従軍慰安婦の問題を含めた共同研究テーマを決める予定だ。特に、歴史教科書問題を集中的に話し合う「教科書委員会」も別途に設置する。
韓日歴史共同研究会は、２００２年に第１期委員会が発足し、活動が終わる２００５年の以降も研究を続けるよう合意していたが、日本側の委員選定の難航により第２期委員会の構成が遅れていた。
韓国 ポータル市場、３大サイトのシェアが８割に拡大
2006/07/06 19:53聯合
【ソウル６日聯合】ＮＨＮの「ネイバー」、ダウムコミュニケーションの「ダウム」、ＳＫコミュニケーションズの「ネイトドットコム」の国内３大ポータルサイトのシェアが８０％を超え、国内ポータル市場の二極化が進んでいることが分かった。
ウェブサイト調査機関のランキングドットコムが６日に明らかにしたところによると、１時間当たりの訪問者数を基準に１月現在のポータルサイト市場のシェアを調査した結果、ネイバーが３４．８％、ネイトドットコムは２２．１％、ダウムは２１．４％で、３社の合計は７８．２％だった。しかし、６月の調査ではネイバーが３６．３％、ネイトドットコムが２３．４％、ダウムが２１．５％となり、合計８１．１％に達した。
一方、ヤフーコリアのシェアは同じ時期に７．１％から６．４％に減少したほか、パランドットコムが３．６％から２．７％に、ドリームウィズが２．３％から２．０％に、ハナフォスドットコムが１．２％から１．０％にそれぞれシェアを下げた。
一方、ポータル内の主要サービス別に訪問者数を集計したところ、ネイバーは検索サービスと、次いでニュース利用者が多かった。ダウムは電子メール「ハンメール」と「カフェ」、ネイトドットコムの場合はコミュニティーサイト「サイワールド」と「サイワールド・ミニホームページ」が人気サービスとなっている。