アジア女性基金

アジア女性基金　1995.7設立～2007.3解散
その年、1月に阪神淡路大地震が襲った。つづいて3月、東京でオウムの地下鉄サリン事件。夏に「戦後50年」を迎えることを意識して動いているうちに、アジア女性基金設立が決まっていく。「民間基金反対」と国会に座り込んだ94年12月から半年が経っていた。そしてついに決断して、「基金」に最大限、元「慰安婦」ハルモニたちと韓国・遺族会、日本の戦後責任をハッキリさせる会（ハッキリ会）の意思、意見を反映させることを選んだ。その事務局に入った。95年夏。まだ理事長が正式に決まっていないころ、ハッキリ会は「基金」役員予定の人たちに会っていった。

有馬理事番弁護士　　　明珍毎日記者　　横田教授　　　　　　
＝女性に対する暴力を防止するために・シンポ　06　アジア女性基金

アジア女性基金解散へ＝元慰安婦償い事業、０６年度で終了
　元従軍慰安婦に「償い金」を支払うために政府決定で設立された「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金、理事長・村山富市元首相）が２００６年度の事業終了後、解散することが１５日、分かった。韓国などの元慰安婦に対する償い金支払いを既に終え、インドネシアでの関連事業も０６年度中に終了するため、基金の役割はほぼ果たされたと判断した。　
（時事通信） - 12月16日6時4分更新

＜アジア女性基金＞０６年度の事業終了後、解散へ
　元慰安婦の女性を対象に「償い事業」を行ってきた財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」が０６年度の事業の終了後、解散することが分かった。来月にも発表する。同基金は元慰安婦２８５人に対し「償い金」（１人当たり２００万円）を０２年９月までに支払い終え、０６年度中にインドネシアでの関連事業も終了する。
（毎日新聞） - 12月15日22時58分更新

公開フォーラム（歴史と対話シリーズ）の経過
──アジア女性基金主催　外務省後援──
開催日、会場	タイトル	出席者	内容、記録
《1》 2002年2月23日東京ウィメンズプラザホール（東京・青山）	戦争の記憶と未来への対話～国際的視点から（戦後の日本とドイツ）	イアン・ブルマ（ジャーナリスト）、木佐芳男（ジャーナリスト）高木健一（弁護士）、石井信平（ジャーナリスト）、高崎宗司（津田塾大学教授）、伊勢桃代「基金」専務理事	日本とドイツの戦後の行き方を比較 ▼記録冊子あり 90
《2》 2002年11月16日上智大学教室（東京・四ツ谷）《2002日韓国民交流年》	日本と韓国─過去の記憶と未来への対話	小倉紀藏（東海大学助教授）、道上尚史（外務省課長）、高崎宗司（津田塾大学教授）、饗庭孝典（早稲田大学講師、元ＮＨＫ）、金惠京（早稲田大学大学院・留学生）、李敬宰（高槻市・「在日」ＮＧＯ）、伊勢桃代「基金」専務理事	歴史をめぐって日本と韓国の語り方を検証し、新しい関係をさぐった ▼記録冊子あり 110
《3》 2003年7月1日国際連合大学会議場（東京・青山）	日韓学生のフォーラム2003 第１回日韓関係の現在・過去・未来 ──新時代に生きる私たちの対話	韓国─18人関東（KWAN-DONG）大学校学生、西江（SO-GANG）大学校国際大学院生日本─16人中央大学、東海大学、津田塾大学、杏林大学、明治大学、早稲田大学学生　留学生─2人（韓国）アドバイザー─李元雄教授（関東大学校）、横田洋三教授（中央大学）、饗庭孝典講師（早稲田大学）、伊勢桃代「基金」専務理事	日韓の学生が現在の目で、過去の問題と未来への関係づくりを語り合った ▼記録冊子あり 130
《4》 2004年3月4日主婦会館プラザエフ（東京・四ツ谷）	「だから、戦争」の論理と心理──女性、国民、アジアの視点から	上野千鶴子（東京大学教授）加藤陽子（東京大学助教授）姜尚中（東京大学教授）	武力、暴力による強圧と支配、その論理や正当性を「国」や他人にあずけてしまうとき、なにが起きたか。繰り返された戦争の記憶とその論理・心理を明らかにし、「戦争と歴史」「安全と共同性」「国家と個人」を考える。　──このフォーラムでは、「戦争に踏み出す瞬間を支える論理がどのようなものであったのか」を追究する加藤陽子助教授と、「国民国家」「女性の国民化」の歴史に批判的に問いかける上野千鶴子教授、ナショナリズム、グローバリズム、国家の前面化に対する発言をつづける姜尚中教授が討論 330 ▼記録冊子（表紙の2003年は誤り） ▼ビデオ、ＤＶＤあり
《5》 2004年8月24日国際連合大学会議場（東京・青山）前日：8月23日韓国広場訪問／朝日新聞・東亜日報東京支社訪問	日韓学生のフォーラム2004 第２回メディアと体験と日韓関係	韓国＝西江大学校・大学院、関東大学校、梨花女子大学校・大学院、慶煕大学校、韓国外国語大学校の学生・大学院生…計13人「在日」コリアン＝テンプル大学ジャパン、早稲田大学、慶応義塾大学、明治大学　4人留学生＝韓国　東京大学、中国（朝鮮族）日本＝中央大学、十文字学園女子大学、明治大学、日本体育大学、お茶の水女子大学　10人李元雄教授（韓国・関東大学校）小倉紀藏助教授（東海大学）橋本ヒロ子教授（十文字学園女子大学）	▽日韓関係とメディア-歴史問題、北朝鮮、食・文化・スポーツ交流 ▽日韓文化の接点-現状とこれからの日韓関係 ▼記録ビデオ ▼記録冊子あり 60
《6》 2005年3月12日ホテル海洋「カトレア」共催（財）新宿文化・国際交流財団後援　新宿区　外務省《日韓友情年2005》	公開フォーラム東京・新宿発──日韓協力の新しい街づくり（住民次元の日韓関係）	小倉紀藏（東海大学助教授、ＮＨＫテレビ「ハングル講座」講師。韓国哲学専攻）金根煕（韓国広場社長）=基調発言・パネル中山弘子新宿区長あいさつ新宿　大久保通り、職安通りの日韓事業者・住民・新宿区役所ほか	となり合わせの「日韓協力の街づくり」のために──韓国の事業者・住民、商店会、町内会、一般参加者、学生などで住民対話 ▼記録冊子あり 120
《7》 2005年12月9日ＳＹＤホール（代々木) 分科会12月7日、8日学生たちによる論点整理（主婦会館） 8日午前、国際協力ＮＧＯセンター（JANIC）訪問・意見交換（早稲田奉仕園セミナーハウス）《日韓友情年2005》	日韓学生のフォーラム2005 第３回日韓・市民の時代をどうつくるか──韓流と「慰安婦」・歴史問題、未来への対話	▽ 韓国の学生16人、日本の学生13人大学─韓国・関東大学校、西江大学校、梨花女子大学校、漢陽大学校、建国大学校、延世大学校、聖公会大学校、ソウル女子大学校、全北大学校、圓光大学校日本・中央大学、十文字学園女子大学、早稲田大学、東京大学、法政大学	分科会1 過去──「慰安婦」問題を軸に歴史問題をどうとらえるか分科会2 現在そして未来──「韓流」を軸に国境を越える市民、、未来を描く公開フォーラム日韓・市民の時代をどうつくるか──市民交流、市民社会の役割と課題 80 ▼記録冊子 ▼ビデオ、ＤＶＤ
＊準備中 2006年8月日韓学生のフォーラム2006 *	学生たちが歴史と未来を語り合う	日本と韓国の大学生約30人	ワークショップフォーラム

▽移転先住所
102-0074東京都千代田区九段南2-7-6
相互九段南ビル4階
＊電車は地下鉄・ＪＲ市ケ谷、もしくは九段下、半蔵門 *地図

アジア女性基金公開フォーラム
日本と韓国─過去の記憶と未来への対話
～2002年11月16日、東京・上智大学で開催

▽ねらい：
　現在から、日本と韓国での歴史・過去の語り方・扱い方を問い直す
　日韓・〈イデオロギー〉を超える対話・コミュニケーションのあり方を語る
▽ 構成：

（１）Ｗ杯前後の、新世代の相互往来、共同行動などの現象をどう評価するか。
（２）「加害・被害、歴史認識」で対立的に議論しあうのではなく「歴史」や「過去」を互いにどのように語ってきたか・扱ってきたかを検証する。
（３）そしてコミュニケーションの基礎となる「対話基準」を確認し未来につなげたい。

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▽ 日時　02年11月16日（土）13:00～16:30
▽ 会場　上智大学６号館310室
▽ 参加無料（200人
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　　*写真左から小倉氏、道上氏（著書から）

▽パネリスト：
小倉紀藏　OGURA Kizo　
1959年東京生まれ。東海大学外国語教育センター助教授。NHKテレビ「アンニョンハシムニカ～ハングル講座」講師。1983年東京大学ドイツ文学科卒。電通勤務後韓国留学、1995年ソウル大学哲学科博士課程修了。著書『韓国は一個の哲学である』、『韓国人のしくみ』講談社現代新書、『韓国、ひき裂かれるコスモス』平凡社、『韓国語はじめの一歩』ちくま新書

金惠京　KIM Hae-Kyung　
1975年ソウル生まれ。早稲田大学大学院アジア太平洋研究科国際法専攻博士後期課程。修士論文「『慰安婦』問題に対する国際法的考察─国家責任と個人の刑事責任を中心に」、ほか日韓会談についての論文等。明治大学法学部留学・卒業、米国生活を経て早稲田大学大学院。国会で研修。滞日8年

李敬宰　LEE Kyung-Jae
1954年大阪生まれ。高槻むくげの会会長。飲食店経営。大阪・高槻市で、韓国・朝鮮人など多国籍の人びとと日本人の共生社会をめざして活動。「むくげの会」は1972年設立

道上尚史　MICHIGAMI Hisashi　
1958年大阪生まれ。外務省経済局国際経済第二課長。東京大学法学部卒業、外務省入省、韓国・米国で研修。ハーバード大学修士課程修了。アジア局、経済局を経て98年から2000年まで在韓国大使館勤務。世界経済とアジア政治安保に詳しい。韓国では25回韓国語で講演し本も出版。『日本外交官、韓国奮闘記』文春新書

高崎宗司　TAKASAKI Soji　
1944年茨城生まれ。津田塾大学教授、日本・朝鮮近現代史。著書『「妄言」の原形─日本人の朝鮮観』木犀社、『朝鮮の土となった日本人─浅川巧の生涯』草風館、『検証日韓会談』、『植民地朝鮮の日本人』岩波書店・新書

饗庭孝典　AEBA Takanori　
1933年東京生まれ。早稲田大学講師、日韓文化交流会議委員、東アジア近代史学会副会長。元NHKソウル特派員。『朝鮮戦争・分断38度線の真実を追う』（NHKスペシャル）、日本放送出版協会

伊勢桃代　ISE Momoyo
東京生まれ。1969年より国際連合ニューヨーク本部勤務。人事採用・研修部長、国連大学事務局長を歴任。1997年退職しアジア女性基金専務理事・事務局長

アジア女性基金は7月19、20日、新聞広告を出し、フィリピン、韓国、台湾で合計285人に、「償い金」などをとどけたことを公表した。
「償い金」のための募金への協力に感謝し、償いに関して調査研究、啓発などを続行することを明らかにした。

５月１日に韓国、台湾の申請を終了したアジア女性基金は、フィリピンで最終認定された申請者を含めて、申請受付事務を行い、「償い金」などをすべての申請者に対してとどける。
受付は厳正に行われ、これまでの合計236人に加えて、さらに数十人が実施対象者となっている。
「基金」は事業の実施に関し一貫して外交的手続きを前提として、被害当事者の申請者にはその意思を尊重して届けている。

「(元「慰安婦」ハルモニの) 一人でも基金事業を受け取ると思うか」
と、韓国政府（当時の保健福祉部）も韓国挺身隊問題対策協議会もいっていた「基金」事業は、その韓国をふくめ、３月までに236人に受け止められた。
フィリピン、韓国、台湾での事業は、「償い金」「総理の謝罪の手紙」「医療・福祉支援事業」などを、個人に届けるもの。
ほかに、オランダでは78人が受け止めている。

５月１日に、韓国、台湾での申請受付を終了。
昨年８月に受付終了した後、フィリピンで同国政府の認定作業が終っており、追って韓国・台湾の申請者と同時に実施することになる。
(「朝日新聞」5月1日付の「フィリピンで追加認定」記事の真相）
これらすべてを実行すると、フィリピン・韓国・台湾での実施総数は、最終的に、300人にせまる見通しとなっている。

こうしたことから、「償い金」の原資となる国民募金が不足すると見込まれる。アジア女性基金では全国紙などに募金呼びかけの広告を掲載した。

台湾・婦援会、韓国・挺対協役員らがアジア女性基金を訪ねて懇談

　2002年4月5日午後、台湾の運動体である台湾・婦援会とママ２人、韓国の挺対協役員らがアジア女性基金を訪れて、意見交換を行った。
　この申し入れ・意見交換には日本の支援者らも同席、「基金」側は部長らと各国担当者が応対した。

　挺対協の金信實キム・シンシル氏（生存者福祉委員長）は、「基金」韓国事業をただちに止め、解体せよ、韓国で「基金」を受け取ったハルモニが30人とか50人とかいわれているが、実際の数を公表せよ、などと意見を述べた。
　台湾・婦援会は、「償い金」、医療・福祉支援事業の資金は、その他の事業費はどこから出ているのか、などの質問が出された。
　
　挺対協筋で「基金」との対話に訪れたのはかつてイー・ミギョン国会議員らのとき以来。キム・シンシル氏は、今後も会う用意があると述べた。
　面談時間は午後２時過ぎから４時半までつづいたが、夜の集会のため、席を立った。

▽2月23日・土、午後1時─5時
▽東京ウィメンズプラザ　ホール

2001年度アジア女性基金事業として、ドメスティック・バイオレンスについての公開セミナーを開催。
2001年12月18日には徳島県と共催した。　▼写真
参加者は一般、自治体関係者、女性団体関係者など300人。

▽徳島市　12月18日（火）13時から16時▽会場・徳島プリンスホテル▽「ジェンダーとドメスティック・バイオレンス」▽米山奈奈子東海大学講師ほか▽徳島県など主催、内閣府・外務省後援

今年度、「基金」はこのセミナーをこれまでに熊本県、近江八幡市、青森市、網走市、伊勢崎市で開いている。

　これまでに、フィリピン、韓国、台湾で、元「慰安婦」180人以上が、アジア女性基金の「償い金」「総理の手紙」、医療・福祉支援事業などを受け取った。ほかに、オランダ事業で78人。（2001.10.）

　2001年のフィリピンでの事業の終了につづいて、2002年には韓国と台湾で償いの事業の申請は終わりを迎える。この時限をめぐって新たな動きも予測される。（2002.1）
　

オランダでの元「慰安婦」への事業
７８人対象に２億４０００万円の支援で終了

　「女性のためのアジア平和国民基金」（理事長・村山富市元首相）が旧オランダ領インドネシアのオランダ人元従軍慰安婦を対象に行ってきた補償事業が１４日、３年間の実施期間を終えることになった。９８年７月の事業開始時に予定されていた３年間の期限を迎えるため。外務省によると、オランダ人元慰安婦７８人を対象に、約２億４０００万円相当の医療、福祉などの支援を実施した。
毎日新聞( 2001-07-13-21:21 )
　*
　オランダでの事業では、事業実施委員会との間で覚書を交して実施。ひとりあたり300万円規模で生活向上の支援を行い、総理からオランダ首相宛の書簡と同じ謝罪の手紙がとどけられた。
　7月13日、オランダで終了式を行い、田中外相の挨拶文、村山理事長の挨拶文、また「総理の手紙」が公表された。

　アジア女性基金は11月29日、東京四谷の主婦会館で事業報告会を開いた。
　この報告会には村山富市理事長をはじめ、大鷹淑子副理事長、有馬、和田、大沼、金平、山口、福山各理事や横田運営審議会委員長、笠見委員らが出席。一般参加者や報道記者を前に事業の現状を報告し、意見交換を行った。この中で、9月から強化した募金活動で約2000万円が新たに寄付されたことが明らかにされた。（2000.12.2）

　アジア女性基金は10月７日（土）1600～1800、ＣＳ・ケーブルテレビの朝日ニュースターでテレビ特別番組を放送。
　出演は「基金」の理事、運営審議会委員の大沼保昭、和田春樹、橋本ヒロ子、横田洋三、下村満子さん。元運営審議会委員、中嶋滋さん（連合総合国際局長）も出演。インタビューで、村山富市新理事長、五十嵐広三元内閣官房長官、土屋公献元日弁連会長、田中宏龍谷大教授、高木健一弁護士、金美鈴さんらが登場する。司会は水口義朗さん、飯星景子さん。

　財団法人女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）は９月１日、都内で理事会を開き、新理事長に村山富市元総理を選出、午後２時３０分から就任記者会見を開いた（写真）。その後、村山理事長は午後３時４５分、総理官邸に森総理を訪問、就任のあいさつをし、あらためて「政府は戦後処理を誠実に」と強調した。また、政府は、当日午後４時５分、官房長官の定例会見で冒頭、「森総理がアジア女性基金理事長に就任された村山元総理と会った。政府としては、今後も、アジア女性基金に、拠出をふくみ、できる限り協力していく」と述べ、あらためて政府と国民の協力で「慰安婦」被害者への「償い」を行っていくことを表明した。（2000.9.2）

女性のためのアジア平和国民基金の原文兵衛理事長を訪ねて
要望を伝える韓国の元「慰安婦」たち。
故理事長は常に誠実に被害者たちに接した
▼

「慰安婦」被害者170人がすでにアジア女性基金を受け取り

　女性のためのアジア平和国民基金〔アジア女性基金）が、元「慰安婦」の申請によって届けている「償い金」などの償いの事業を、韓国、台湾、フィリピンで、すでに多くの被害者たちが受け取った。
　アジア女性基金は、2000年８月までに、フィリピン、韓国、台湾の「慰安婦」被害者１７０人に、「償い金」などを届けたという。さらに申請が160人以上にのぼっており、募金活動を活発化する方針だ。

　Asian Women's Fund delivered a "atonement money" and so on to 170 "comfort woman" victims in the Philippines, South Korea, Taiwan by August, 2000.

　この数字170人は、当初想定された認定数・対象者の約300人の過半数を、かなり上回るものとなっている。(2000.9.2)

女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）について

アジア女性基金とは
　女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）は、1995年７月に設立されました。
　戦争中にいわゆる「慰安婦」にされた方々への償いと、女性の名誉と尊厳にかかわる今日的な問題の解決を目的とし、政府の協力と幅広い国民の参加によって、具体的事業を実施します。政府と国民が協力して大きな課題に取り組む、新たな試みです。

設立の経緯
　日本で、いわゆる「慰安婦」問題が実際に社会的に問題として浮上したのは1990年、日本の国会審議がきっかけでした。政府側の答弁が軍と国家の関与を否定したため、韓国でつよい批判が起こり、一人の元「慰安婦」が名乗り出て、日本の責任を告発しました。
　これに加えて軍の関与を証明する資料が明らかになり、政府は本格的な調査に乗り出しました。1992年7月6日、政府は第一次調査結果を発表し、1993年8月4日には第二次調査結果を発表。同時に、河野内閣官房長官が談話を発表しました。そのなかで、「本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府はこの機会に、改めてその出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」との認識を示しました。
　1994年8月31日、村山総理は戦後50年に向けた談話のなかで、「慰安婦」問題についてあらためて「心からの反省とお詫びの気持ち」を表明し、この気持ちを国民に分かち合ってもらうために「幅広い国民参加の道」を探求することを明らかにしました。これを受けて与党三党は戦後50年問題プロジェクトを発足させ、「慰安婦」問題等小委員会を設置して検討し'94年12月7日第一次報告を取りまとめました。
　その内容は、「慰安婦」問題について「我が国としては、道義的立場から、その責任を果たさなければならない」として、「これら元慰安婦の人たちに対してお詫びと反省の気持ちから国民的償いをあらわす」ことを表明するものでした。具体的には、国民参加の「基金」を設置し、元「従軍慰安婦」を対象とした措置を行うとともに、女性の名誉と尊厳にかかわる問題の解決に向けた活動を支援する、そのため政府がこの「基金」に対して拠出をふくめ可能なかぎり協力を行うことを政府に申し入れました。
　政府はこの「報告」をうけて1995年度予算に「基金」への補助金を計上し、1995年6月14日、五十嵐官房長官は「女性のためのアジア平和友好基金」（仮称）の設立、政府の取り組み、そして「基金」の設立を呼びかける「呼びかけ人」を発表しました。7月18日、呼びかけ人による「呼びかけ文」と総理の「ごあいさつ」が発表され、翌19日に理事会が開かれ正式に「女性のためのアジア平和国民基金」（略称・アジア女性基金）が発足、7月末には理事長に原文兵衛前参議院議長が就任しました。

　アジア女性基金の目的は、「慰安婦」にされた方々へ償いを行うこと、そして「慰安婦」問題のようなことをくり返さないため、女性の名誉と尊厳にかかわる今日的女性問題に取り組むことです。
　アジア女性基金の基本方針、具体的な活動はつぎの通りです。

（１）償い金
　「慰安婦」にされた方々への償い金は国民からの募金によって行います。アジア女性基金は、韓国、フィリピン、台湾の犠牲者に対し、お一人あたり200万円をお渡しします。

（２）総理の手紙　
　日本政府は「慰安婦」問題について、女性の名誉と尊厳を著しく傷つけた行為として深い反省とお詫びの気持ちを表明しており、償い金をお渡しする際には、一人ひとりの方に、総理からそのような気持ちを表す心のこもった手紙をお届けします。

（３）医療・福祉支援事業
　元「慰安婦」の方々に対する医療・福祉支援事業は、日本政府が犠牲者への道義的責任を誠実に果たすために、対象国・地域である韓国、フィリピン、台湾の犠牲者に対し、総額７億円規模の政府資金を導入して行うものです。この事業は犠牲者の方々の実情と希望に配慮し、お一人お一人が公平にアクセスできる方法で実施していきます。事業の内容は、住宅の改善、医療・医薬品補助等を想定しています。

（４）歴史の教訓とする事業
　「慰安婦」のような問題が二度と繰り返されることのないよう、歴史の教訓として未来に引きついでいきます。アジア女性基金は、この問題が教育現場でも、正しく取り扱われるように願っています。

（５）今日的な女性問題への取り組み
　女性の名誉と尊厳にかかわる今日的な問題に取り組むため、たとえば国際フォーラムの開催、女性の人権にかかわる活動への支援などを行っていきます。

拝啓
　このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。
　いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。
　我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
　末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具　　
　平成十（1998）年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本国内閣総理大臣小渕　恵三